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遠隔死亡診断で厚労省通知(会員専用)

遠隔死亡診断で厚労省通知
看護師が必要情報を送信、医師が診断
 厚労省は9月12日、ICTを活用した死亡診断の取扱いに関する通知および「情報通信器機(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」を発出しました。看護師が、診断に必要な情報を医師に送信・報告し、医師はその情報をもとに死亡診断するという内容です。今年度中にも遠隔死亡診断を開始するため今後看護師向け研修を始めるとしています。
 ガイドラインでは要件として、①医師による直接対面での診療から早晩死亡が予測される②医師と看護師の十分な連携が取れており、患者や家族の同意がある③医師による対面での死後診察を行うまでに12時間以上かかることが見込まれる④法医学等に関する一定の教育を受けた看護師が医師の判断に必要な情報を速やかに報告できる⑤看護師からの報告を受けた医師が、ICTを活用した通信手段を組み合わせ患者の状況を把握し死亡の確認や異状がないと判断できる、の5つを満たす場合、受診後24時間を経過しても医師の対面での死後診察によらず死亡診断を行い、死亡診断書を発行できるとしています。また、ICTを利用した場合でも、直接対面と同等に死亡診断書の内容の正確性が保障されなければならないと指摘。遠隔死亡診断に必要な情報を医師に報告する看護師は、法医学に関する教育を受ける必要があるほか、聴診器、体温計やICT環境が必要とし、具体的には、デジタルカメラ、リアルタイムのコミュニケーション環境、文書・画像の送受信環境等を挙げています。
 遠隔死亡診断の流れとしては、看護師はその場にいない医師からテレビ電話などで指示を受けつつ、遺体の観察や写真撮影を行い、電子メールなどで医師にデジタル情報を送信。医師はこれを踏まえ、遠隔で死亡診断を行います。その後、医師から死亡診断書の記載内容について説明を受けながら、看護師が死亡診断書を代筆し、医師に電子メールで送信、最終的に医師が記載内容を確認するという流れです。
 これについて、亡くなったばかりの患者の遺体を撮影する行為が遺族の感情に照らして適切なのか、異状死の見落としや死亡診断書作成にあたる不正行為の危険性などが指摘されており、保団連は拙速な対応は慎むべきとしています。

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厚労省 「医療行為と刑事責任」 有識者研究会を発足(会員専用)

厚労省
「医療行為と刑事責任」
有識者研究会を発足
 厚労省は8月9日、「医療行為と刑事責任」をテーマとした有識者研究会の初会合を開催しました。内容は非公開であるものの、医療現場や捜査現場の実情と刑法理論を踏まえ、どのような医療事故が業務上過失致死傷罪(刑法第211条)に該当するのかについて、過去の判例から分析するなどとしています。
 分析にあたり、手術中、麻酔時、診断時など場面別の切り口で考察したり、単純ミスとそうでないもので区別したりする見込みです。医療者側が気をつける点、医療事故を捜査する側が注目すべき点など、双方にとって指標となる取りまとめをめざし、先端医療を行う際の注意点なども俎上に載る可能性があります。
 今後、刑法211条に該当する基準を可能な限り具体的に示し、医療界や法曹界、捜査当局に周知する考えです。議論は年度内を一区切りとし、一定の取りまとめに着手するとしています。

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投稿「北朝鮮問題と核兵器禁止条約」

北朝鮮問題と核兵器禁止条約
宮城県保険医協会理事 北村 龍男
北朝鮮に核実験・ミサイル発射をやめさせるためにも
日本政府は核兵器禁止条約の署名・批准、対話の推進を
 北朝鮮の動向は、私たちの日常生活に影響を及ぼすようになった。朝鮮労働党創建70周年の10月10日の朝、当院の職員が掃除をしながら「Jアラートが鳴るのではないかと心配した。鳴ったらどうしてよいか分からない」と話していた。
 7月7日国連交渉会議で核兵器禁止条約が採決された。10月6日には、核兵器禁止条約の成立に大きな役割を果たしたICANのノーベル賞が決まった。核兵器禁止への一歩前進だ。これは核兵器保有国や核の傘の下にいる国々への大きな圧力である。当然北朝鮮に対しても大きな圧力であろう。世界の国々に核兵器禁止条約の署名・批准を求めたい。特に日本政府に強く求める。世界の核兵器をなくす活動は、被爆国国民のねがいであり、北朝鮮の非核化を図る唯一の方法である。
 このような情勢の中で、日本政府がまず第1にやるべきことは、核兵器禁止条約に署名・批准し、米朝に無条件で対話を求めることである。
核兵器禁止条約の意義、世界の人々の期待を裏切る北朝鮮
 国連交渉会議参加国は国連加盟国193カ国の内124カ国、賛成は122カ国であった。日本政府はついに参加しなかったが、日本からも多くのNGOが参加した。政党では日本共産党が参加していた。長くなるが核兵器禁止条約前文の一部を引用する「核兵器のあらゆる使用がもたらす破滅的な人道的結果を深く憂慮し、そうした核兵器を完全に廃棄するという当然の必要−それはいかなる状況においても核兵器が二度と使用されないことを保証する唯一の方法でありつづける」「偶然、誤算、あるいは計画によって核爆発を含め、核兵器の継続的存在がもたらす危険に留意し、そしてこれらの危険が全人類の安全に関わることであること、また、すべての国がいかなる核兵器の使用も防止する責任を共有していることを強調する」「核兵器の法的拘束力をもつ禁止は、不可逆的で検証可能な、かつ透明性のある核兵器の廃棄を含め核兵器のない世界の実現と維持に重要な貢献となることを認識し、そしてその目的のために行動することを決意する」等と記載されている。第1条(a)では締約国は「核兵器またはその他の核爆発装置を開発し、実験し、生産し、製造し、その他の方法で取得し、保有しまた貯蔵すること」をいかなる場合にも、行わないことを約束するとしている。これが現在の世界の人々の核兵器禁止の共通認識である。(訳文は日本共産党による仮訳)
 それにも関わらず北朝鮮は9月3日に6回目の核実験を行い、弾道ミサイル発射を繰り返している。
米朝の対立、対話以外に解決の糸口はない
 アメリカと北朝鮮の対立は深まり、戦争勃発の危険がある。戦争は何としてでも止めなければならない。激しい言葉のやり取りで軍事的緊張は高まっている。トランプ米大統領は北朝鮮を「完全に破壊する」と恫喝し、北朝鮮は「超強硬な対抗措置をとる」と応じている。当事者の意図とは別に、偶発的な軍事衝突の危機は高まっている。一度軍事衝突が起こったらコントロールできなくなる。戦争になる。計り知れない犠牲、破滅をもたらす戦争を避けねばならない。戦争を回避するために対話を求める。
 これまでアメリカは、対話に応ぜず、圧力を強めることで、北朝鮮の核実験、軍事強化を留めようとしてきた。日本政府はそれに追随してきた。また、国連安保理も繰り返し、北朝鮮の核実験、ミサイル発射に反対、制裁の決議を上げてきた。いろいろな形で経済制裁も行われてきた。これらの取り組みは成功していない。対話以外に解決の糸口がないことをお互い認めることを求める。
北朝鮮の翻意を促すために、北朝鮮と国交のある国の支持を得ること
 北朝鮮は国連(193カ国加盟)に加盟し、166カ国と外交関係がある。安倍首相が言う国際世論とは安保理加盟の国々などである。北朝鮮にしてみれば、安保理の非難は織り込み済みであろう。それでは、如何にして北朝鮮の意志を変えさせるか?
 必要なことは、北朝鮮と国交のある国々の支持を取り付けることである。またドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領なども「対話による平和的解決」を訴え、米朝間の対話の仲立ちになろうとしている。この力を借りることも欠かせない。
核兵器保有国は廃棄の決意を固めること
 核兵器禁止条約は、国連交渉会議で正式に採択されている。交渉会議には124カ国が参加し、122カ国が賛成した。北朝鮮と国交のある多くの国々も禁止条約に賛成した。ここに希望がある。
 核兵器禁止条約の弱点は、北朝鮮を含め、核保有国が1国も交渉会議に参加していないことである。米・ロ・中・仏・英など安保理常任理事国は、自らの核兵器は保持したまま、敵対する相手に核兵器の放棄を求めている。無理がある。長い道のりであろうが、自らの国の核兵器を放棄することを決意し、少なくともその方向を確認することを求める。
安倍政権の圧力一辺倒の姿勢は既に破綻している
 世界で唯一の被爆国である日本は、核兵器禁止条約の国連交渉会議にも参加せず、北朝鮮との対話も拒否している。安倍首相は、国連総会で「対話をやっても意味がない」「対話でなく圧力を」と緊張をあおり、「すべての選択肢がテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持する」とアメリカの軍事力行使を認める態度をとっている。
 安倍政権は安保法制を発動し、海上自衛隊の艦船がアメリカの軍艦に燃料補給をしている。そして、安保法制のもとで万一軍事衝突が起これば、米国の戦争に自動的に参戦することになっている。日本は戦争の当事者になってしまう。安保法制は、日本国民を守っているのでなく、危険にさらしている。
 日本政府が核兵器の放棄の立場に立ち、北朝鮮との会話をめざすことは、日本国民だけでなく、世界の反戦・平和を願う人々から求められている。
 日本政府は核兵器の廃絶をめざす決議案を今年も国連の委員会に提出した。昨年は167カ国が賛成し、23年連続の採択となった。報道によればこの決議案には核兵器禁止条約への言及がなく、昨年の「核兵器の廃絶を達成するという核保有国の明白は任務」の文言は、「核保有国の核拡散防止条約(NPT)の履行という任務」に変更され、核軍縮を求める表現が後退している。日本政府の決議案は、非核国が主導した核兵器禁止条約に触れない一方、核保有国の義務を緩和している、核兵器禁止条約を推し進める国々は決議案への賛成に慎重になっていると報道されている。
総選挙で署名、批准をめざす政府を
 今回の総選挙はこの北朝鮮の問題も重要な争点の一つである。この問題についての国民の関心も高い。北朝鮮問題を解決する手立ては手詰まり状態である。核兵器禁止条約はこの状況を切り開く力になる。日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める。
 安倍政権が核兵器禁止条約の署名、批准を行わないならば、総選挙を核兵器禁止条約を積極的に実現しようとする政府、北朝鮮との対話をすすめる政府をつくる機会にしよう。

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第48回衆議院議員選挙 立候補予定者アンケート結果(会員専用)

当会は、10月22日投開票の衆議院議員選挙にあたり、立候補予定者に対してアンケートを実施しました。寄せられた回答を紹介します。アンケートは当会の衆議院選挙に対する重点要求について、「賛成」「反対」「その他」を選択し、意見や考えを記入していただきました。空白の候補者は回答をいただいていません。

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宮城県知事選挙 候補者アンケート結果(会員専用)

 宮城県知事選挙(10月5日告示、22日投開票)にあたり当会は、会員へ投票の参考としていただくため、立候補予定者へアンケートを実施しました。以下のとおり、寄せられた回答をお知らせします。アンケートは、17年度第4回理事会(9/21開催)で決定した宮城県知事選挙にあたっての県政への重点要求(宮城保険医新聞10月5日〈1634〉号掲載)に対して、「賛成」「反対」「その他」を選択し、その理由や考えを記入していただきました。
(敬称略)

候補者名
多々良 哲
村井 嘉浩

設問

1、当会は地域医療構想を見直し、必要十分な病床を確保するとともに、救急医療、地域医療体制の拡充を図ること、県内全域での医療従事者が確保されるよう対策の充実を図ることが必要と考えていますが、このことについてどのようにお考えですか。

賛成
(私の第1の主張は「県民のくらし、福祉、子どもを第一に」です。「医療格差を強める地域医療構想を見直します」を優先政策に掲げ、県民・医療関係者とともに地域医療体制の拡充を図ります。)

その他
(地域医療構想については、実現に向け各地域の調整会議で情報共有し、必要な病床数の確保に向け議論している。医療従事者確保や救急医療等の拡充については、策定中の第7次宮城県地域医療計画において適切に取り組む。)

2、国保の都道府県単位化に伴い、保険料を払いたくとも払えないケースが起こらないよう、応能負担を原則とし誰もが払える保険料とすること、そのため県の保険料統一化はせず、市町村の裁量に基づく現実的・柔軟な保険料設定とすること、人権を損ねる資格証明書の発行はおこなわないことが必要だと考えますが、このことについてどのようにお考えですか。

賛成
(安心して医療を受けるため、保険料のあり方を抜本的に改善しましょう。私はその措置として「国民健康保険税を引き下げるために宮城県独自の補助制度をつくります」。資格証明書の発行は論外です。)

その他
(保険料については、現行制度でも低所得者に対する減免制度を設けており、引き続き国に対し財政支援の充実を要望していく。保険料の賦課・徴収は、資格証明書の発行も含め県単位化後も引き続き市町村の裁量により適切に実施されるべきものと考えている。)

3、当会は県の子ども医療費助成を通院・入院とも中学卒業まで引き上げるべきと考えますが、どのようにお考えですか。

賛成
(村井県政は住民福祉の増進という自治体の使命を軽んじてきました。全般的に見直し、特に弱者支援を急ぐべきです。私は「子ども医療費助成を中学校卒業まで引き上げます」の政策を推進します。)

その他
(今年度から市町村に対する助成対象を拡充し、10月からは県内市町村において中学校卒業以上を対象とする助成制度が開始された。
更なる拡充については、社会保障制度の一環として国が対応するよう要望していく。)

4、当会は、岩手県が継続しているにも関わらず、宮城県が打ち切った東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除および保険料減免は復活するべきと考えます。このことについてどのようにお考えですか。

賛成
(健康で文化的な生活を営む権利の保障に、県も積極的に役割を果たすべきです。私は「被災者の医療・介護の費用を減免します」を優先政策に掲げます。具体策は被災者や関係機関と話し合って定めます。)

その他
(国保及び後期高齢者医療における医療費一部負担金免除等は、各保険者が、被災者の生活再建の状況や財政状況等を踏まえ総合的に判断しており、その意向を尊重すべきと考えている。)

5、仮設住宅、災害公営住宅の被災者について継続して健康調査を実施し、必要な対策と支援を講じるべきと考えますが、このことについてどのようにお考えですか。

賛成
(民医連の被災者実態調査は残念な現実を示しました。医療や介護を充実させるため、保健所など公的機関も住民福祉の向上を目指して実態調査を行い、現場に即した対策や支援を講ずることが必要だと考えます。)

賛成
(仮設住宅入居者の高齢化や入居期間の長期化、災害公営住宅への転居による住環境や人間関係の変化等による健康の悪化等が懸念されるため、引き続き健康状況を把握し、各支援に結びつける必要があると考える。)

6、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後の災害に備えた民間を含む被災医療機関への補助制度を県独自に創設することについて、どのようにお考えですか。

賛成
(住民が安心して暮らし続けるために、防災・減債対策を充実すべきことは、先の震災の教訓です。医療機関への支援も必要です。関係者と話し合い、効果的な方策を模索します。)

その他
(東日本大震災では、地域医療が壊滅的な被害を受けたため、国の地域医療再生基金を活用して、民間医療機関も含めて補助した。被災医療機関への補助制度については、必要に応じて国に要望等を行いながら充実に努めてまいりたい。)

7、当会は、女川原発の再稼働は認めないこと、県の責任において地域自治体や他県と連携を図り、県としての対策と避難計画の策定に必要な情報、具体的な説明と保障を早急に提示すること、代替エネルギーへの転換を促進する必要があると考えますが、このことについてどのようにお考えですか。

賛成
(私は女川原発再稼働反対の市民運動をリードしてきました。知事選でも「女川原発の再稼働に同意しません。十分な検証と情報公開のもと、県民投票を行います」の政策を掲げ、継続してたたかいます。)

その他
(原発の再稼働や代替エネルギーへの転換等のエネルギー政策は、国が責任を持って決定すべきものと考えている。
実効性のある避難計画の策定は重要であり、関係機関と連携しながら、その具体化・充実化に努めたい。)

8、当会は東電福島第一原発事故による放射性廃棄物の性急な焼却処分はせず、健康・環境への影響を踏まえ、県民の議論を尽くす必要があると考えますが、このことについてどのようにお考えですか。

賛成
(村井知事が推進してきた焼却・埋め立て措置は、放射性物質を希釈拡散する誤った政策です。私は「放射能汚染廃棄物は隔離保管し、住民を被ばくから守ります」。)

その他
(保管者の負担を解消するためにも、通常の処理方法で安全に処理することができる8,000Bq/kg以下の廃棄物については、一刻も早く適正に処理する必要があるものと考えており、県民に対して丁寧に説明していく。)

9、福島第一原発事故による健康被害を危惧する住民への健康調査を実施すること。

賛成
(震災復興で、宮城県政は惨事便乗型の土建事業を優先しました。この結果、住民の健康は軽んじられています。私は「福島原発事故に伴う被ばく問題に対処するため、相談・検査体制を整備します」。)

反対
(県の有識者会議や国連科学委員会、国の専門家会議等いずれの報告からも、健康調査の必要性はないとの判断が示されている。必要なのは、放射線に関する正しい知識の普及啓発等による県民の不安解消であると考える。)

10、住民の健康や住環境を害すると共に、温暖化対策の世界的流れに逆行する石炭火力発電所仙台パワーステーションに対し稼働を中止するよう求めること、震災に便乗し被災地で計画されている新たな石炭火力発電所建設を認めないことについて、どのようにお考えですか。

賛成
(事業計画は不適切で、周辺住民の健康被害は必至です。私はエネルギー政策を転換させます。「石炭火力発電所の新設は認めません。既設・計画中の発電所は環境影響調査を課し、厳しく指導します」。)
※「」内は選挙公報に掲載した
私の「優先政策」からの引用です。

その他
(石炭火力発電所の立地については、温室効果ガス排出削減の観点では好ましいものではないが、関係法令等の諸条件を満たしており、稼働はやむを得ないと考えている。県としては、引き続き十分な環境配慮を求めていく。)

 

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