Category Archives: 市民

女性部第5回市民公開講座「子どもの本を作る中で見えてきた3.11後の福島〜偏見からのそつぎょう、いのちを守るということ〜」松本 春野 氏(9/9)ご案内

[ 2018年9月9日; 10:00 AM to 12:30 PM. ] 以下のとおり、女性部第5回市民公開講座を開催します。
参加申込み MAIL  miyagi-hok@doc-net.or.jp

 

Posted in 催し案内, 女性部, 市民 | Leave a comment

「子育てにやさしい宮城県」目指すなら さらなる拡充を 子ども医療費助成 ようやく全国並みに

「子育てにやさしい宮城県」目指すなら さらなる拡充を
子ども医療費助成 ようやく全国並みに
 宮城県の子ども医療費助成制度で、2002年以来3歳未満だった通院の対象年齢が今年4月から就学前まで引き上げられました。宮城県が制度を拡充しなかった間に、全国では「通院助成は就学前まで」が当たり前になっていました。全国最低ランクとなっていた県の制度は当会が加盟する「乳幼児医療ネットみやぎ」などの長年の運動により、ようやく全国並みになりました。
 しかし、表に示す通り、通院対象年齢を12歳年度末までとする自治体が5県、15歳年度末は5都府県、18歳年度末が2県と全国の約4分の1にのぼる12都府県が宮城県を上回っています。東北6県で比較すると半数の3県が宮城県より上回っています。また、県内の市町村は県が制度を拡充しなかった間に、県の制度に独自に上乗せして対象年齢を引き上げてきました。10月1日現在で、県内の6割を超える22市町村で対象年齢を18歳年度末としています。対象所得制限なしも6割を超える22市町村にのぼっています。
 「子育てにやさしい宮城県」を目指すなら、すべての子どもが制度を利用できるよう、さらなる対象年齢の拡大や所得制限の撤廃などの制度拡充が求められます。

宮城保険医新聞10・5(1634)号掲載

Posted in 市民, 調査 | Leave a comment

署名「新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求める請願」にご協力ください

 医療・介護総合法の成立を受け、政府は来年の通常国会への法案提出に向けて以下の準備をすすめています。
・  入院時食事療養費の自己負担の引き上げ
・  紹介状のない患者が大病院を受診した際の定額自己負担の仕組み
・  国保の財政運営の責任を都道府県にする案の具体化
・  医療費の水準や病床数等の目標設定のための標準的な算定方式づくり
・  患者申出療養制度(仮称)
・  医療事故調査制度
 このような法案化へ向けた動きは、今ならまだ止めることができます。当会は現在、「ストップ患者負担増」請願署名に取り組んでいます。一筆でも結構です。8000筆を目標に署名を集めておりますのでご協力ください。署名用紙は以下からダウンロードできます。また、当会にご連絡いただければ、署名用紙や返信封筒をお送り致します。
問い合わせ MAIL  miyagi-hok@doc-net.or.jp

署名用紙のダウンロードはコチラ

Posted in 市民, 署名 | Leave a comment

保険で良い歯科医療に関する市民アンケートにご協力ください

「保険で良い歯科医療を」全国連絡会では、9月16日まで「歯科医療に関する市民アンケート」を実施しています。寄せられた意見は、保険で良い歯科医療の実現にむけての歯科医療改善に活用していきます。アンケートは下記のURLから閲覧できます。皆様のご協力をお願いいたします。
http://yoisika.doc-net.or.jp/enquete.html

Posted in 市民 | Leave a comment

子ども医療費助成制度 県内市町村で中3までが8割超え

子ども医療費助成制度
県内市町村で中3まで(およびそれ以上)が8割超え
画像をクリックすると大きく見れます
子どもにかかる医療費のうち保険診療による自己負担額に相当する額を自治体が助成する子ども医療費助成制度で、4月1日現在、対象年齢が中学校3年およびそれ以上となっているのは県内31の市町村(大衡村、加美町は18歳まで)で、全市町村の8割を超えることが当会の調査で分かりました。そのうち、入通院とも対象年齢が中学校3年以上となっているのは5割を超える18市町村に上っています。入通院とも「中学校3年(およびそれ以上)まで」が8市町村だった前回調査時(2012年4月時点)から大きく進んでいます。
31自治体のうち、入院・通院ともに助成の対象にしているのは、栗原、東松島、蔵王、七ヶ宿、大河原、村田、柴田、川崎、丸森、利府、大和、大郷、富谷、大衡、色麻、加美、女川、南三陸の18市町村で、県内全市町村の半数に上ります。残る13市町のうち、入通院とも就学前までとしているのが名取、岩沼、登米、大崎、亘理、山元、松島の4市3町、小学校3年までとしているのは仙台、塩釜、気仙沼、多賀城の4市、小学校卒業までとしているのが石巻、白石、角田、七ヶ浜、涌谷、美里の3市3町となっています。美里町は10月から入通院とも対象年齢を中学校3年まで引き上げることが決まっています。
県は10年以上拡充せず
同制度は、通院が3歳未満、入院は就学前を対象年齢とする県の制度に上乗せする形で各市町村が独自の助成を行っています。県内の各市町村は対象年齢を段階的に引き上げて、地域住民や医療関係者の要望に応えてきました。その一方で、宮城県は現在の制度になった2002年以降、「本来、国がやるべき事業だ」「財政が厳しい」との理由から県民が願う対象年齢の引き上げに消極的な姿勢を続けています。通院で同じ対象年齢の制度を持つ都道府県は、宮城のほかには新潟、大阪の2府県しかありません(2014年4月現在)。
当会は、引き続き、同制度の改善運動を推進していくことにしています。

Posted in 市民 | Leave a comment