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女性部公開市民講座「原発事故がもたらした諸問題を考える〜イジメから健康影響まで〜」木村真三氏(8/20)ご案内

[ 2017年8月20日; 10:00 AM to 12:30 PM. ] 以下のとおり、公開市民講座を開催します。

参加申込み MAIL  miyagi-hok@doc-net.or.jp

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女性部「第3回公開市民講座」報告

 2016年11月27日(日)、獨協医科大学准教授の木村真三先生を講師に「第3回公開市民講座」を開催しました。(午前と午後の「2部構成」で開催)
 第1部の『原発事故について考えてみよう』では、木村先生が二本松市の「放射能アドバイザー」として、同市の小学生を対象に実際に行なっている放射能についての授業を元に「公開授業」の形式で講演頂きました。
 午後からの第2部『風化が進む原発事故の記憶〜チェルノブイリ30年、福島5年の現場報告〜』では、事故から5年経過した福島と、事故後30年のチェルノブイリの“今”についてお話し頂きました。
 (会場はエルパーク仙台のセミナーホール。参加は第1部44人、第2部54人。)

実際に木村先生が授業で使用される教科書です。(小学生用)↓

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保団連女性部「女性医師・歯科医師開業医会員アンケート」

「産前休暇ゼロ」女性医師・歯科医師の約3割
「陣痛くるまで診療」「体調崩した」
開業女性会員に調査
 保団連女性部は、医科・歯科の女性開業医会員を対象に、働く環境や家族環境などについてアンケート調査を行った(有効回答数644)。産前休暇「0日」が3割近く、産後も労働基準法で「就業させてはならない」とされる6週間の休みが取れないなど、苛酷な実態が明らかになった。
 医科・歯科を合わせて開業後出産したと回答した人のうち、1人目の産前休暇は「0日」が25・2%(31件)に上り、「1~10日」の25・2%(31件)と合わせて半数を占める。2人目、3人目の出産も「0日」が多く、3割が出産直前まで診療していた。(表1)
表1
 産後休暇は、1人目は「21~30日」38・2%(47件)が最も多く、「0日」4・9%(6件)を含め30日以内が64・2%に上る。2人目、3人目も同様の傾向が見られた。(表2)
表2
 アンケートには「開業してすぐに妊娠したため休めず、陣痛がくるまで診療した」(内科39歳)、「産前産後の休みが少なすぎたため、体調を崩した。代診を頼むのも高額で2人目は厳しい」(内科36歳)との声も寄せられた。
専門医取得にも困難
 出産が専門医の取得の負担になる実態もうかがえた。「25歳くらいで医師になり、専門医取得が可能な年数に達するころは、ちょうど出産適齢期と重なる」(小児科45歳)。
女性活躍に課題
 政府は「女性が輝く社会」作りを政権の最重要課題のひとつと位置付けている。昨年9月に発表した「新・三本の矢」では、子育て支援を通じて出生率を1・8%まで回復させる目標を掲げた。保団連ではアンケート結果を基に、利用しやすい代診制度や事業主の出産・育児休業補償制度の創設などを求めていく予定だ。
開業年齢のピークが出産年齢
 回答者の現在の年齢は平均54・9歳。50歳代が4割で最も多く、45歳未満は16・1%。
開業医になった年齢は「35~39歳」が27・6%(178件)で最も多く、次いで「40~44歳」22・0%(142件)、「30~34歳」19・9%(128件)となり、医科歯科とも開業年齢のピークが出産年齢と重なる。
年齢別でも傾向変わらず
 産前・産後休暇の取得状況を年齢別に見ると、35~44歳の1人目産前休暇は、回答した23人のうち「0日」5件(医科3、歯科2)、「1~10日」が最多の9件(医科2、歯科7)。同産後休暇は「21~30日」11件(医科5、歯科6)が最多となった。45歳以上の回答者と比較して傾向が変わっておらず、女性開業医の苛酷な状況は年代による差がないことが分かる(図1−1、1-2、図2-1、2-2)。
図1−1
図1ー2
図2−1
図2ー2
手薄い公的支援
 子育てへの支援は70・0%(451件)が「あった(ある)」と回答。「なかった(ない)」と回答した人のうち、約半数の9件は仕事を「縮小」、6件が「休業」と答えている。支援者(複数回答)は親族が75・8%(342件)、次いで配偶者41・9%(189件)、民間サービス36・6%(165件)、「公的サービス」21・5%(97件)(図3)。
図3
 自営業は公的保育所入所の優先順位が下がる自治体が多い。自由記述では「自営ということで公的支援を受けられなかった」(内科、39歳)、「(公的)保育園へ入れず、環境の悪い保育園に預けざるを得ない状況が不安で、子供にわびる毎日だった」(歯科、52歳)などの苦労がつづられた。
必要な支援としては、病児・休日・延長保育の充実、院内保育、代診等の仕組みや経済的支援を求める声が寄せられた。
調査は女性会員の3割無作為抽出(一部協会は全女性会員)により2015年7月~9月まで行われ、16年2月までに644件(医科417、歯科224、無回答3)の回答を得た(回収率21・8%)。

アンケートに寄せられた声
代診見つからず大変
▼保育所の整備をして働きやすくしてほしい。子育てに対して経済的な優遇・援助もないと、子どもを生み育てることはできない(内科55歳・子ども4人)
▼開業すると、出産・育児は難しくなった。自分は代診がいるので病院を閉めることなく続けられているが、代診を見つけるのも大変だし、本当に女性は大変だと思う(歯科37歳・子ども1人)
▼現在妊娠3カ月だが、代診が見つからず大変な思いをしている(歯科41歳・子ども1人)
▼日祭日保育、時間延長保育、病児保育等の完備も必要。「子どもが熱を出したら休みます」では責任ある職種、役職などにつけない。親が看なくて「かわいそう」と言う人もいるが、子どもが寂しくないよう施設の方を変えていくべき(内科73歳・子ども4人)
家事育児は男女で
▼子育ても家事も女性だけで行うのではなく、男女平等に行うこと。男性はもっと家事や子育てをすべし(内科54歳・子ども2人)
▼仕事の内容は男女同等になっていても、家事育児は女性のものという考え方は根強いために、女性が仕事と家庭で苦しむ場面が多いのではないか(心療内科54歳・子ども2人)
女性が負うハンディキャップ
▼短時間のパートで働いて、家族の面倒をみて、論文を書くことなど無理。男性も女性も短時間で働けて生活ができ、スキルアップできるシステムを希望します(整形外科52歳)
▼男性のいる職場では出産と育児はハンディキャップになると思う。そのため自分の自由になる開業を選んだが、第二子の出産は断念した(歯科64歳・子ども1人)
男性とともに考えたい
女性部部長 板井八重子
 ある程度予想していたとはいえ、今回のアンケートで明らかになった女性開業医師・歯科医師の産前・産後休暇の取得状況は衝撃的でした。
アンケートに書き込まれた要求も勘案し、従来から要望していた「必要な人が誰でも入れる公的保育所の増設」「病児保育の充実」に加えて新たに「事業主の出産・育児休業補償制度」を求めて取り組むことを女性部として決定しました。
具体的な要望は、「代診」の医師の紹介制度の創設、国民健康保険での「出産手当」の給付などです。国保での出産手当の給付は、事業主である女性に共通のテーマです。医師・歯科医師仲間での認識の共有を図り、国内の他職種の事業主との交流、諸外国の制度の学習を積み重ねつつ、厚生労働省に要請していきたいと考えています。
 女性部の発足以来のスタンスは、女性医師・歯科医師の就労環境改善は、男性医師・歯科医師の就労環境改善と不可分であること、医師・歯科医師の就労環境の改善は安全な医療を提供する土台であること、女性医師・歯科医師の就労環境改善は、すべての働く女性の就労環境改善ともつながっているというものです。女性だけでなく、男性とともにこの問題を考えていきたいと思います。
『全国保険医新聞2016年6月5日号』より転載

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女性部 「女性勤務医の就労環境に関するアンケート」

女性勤務医の就労環境に関するアンケート
妊娠・子育てへの支援やサポート体制ある4割
 昨年12月に厚労省より発表された「医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、女性医師の数は前回の調査時(2012年)よりも6.5%増加し、医師全体に占める割合が初めて2割を超えたといわれています。このような中、協会女性部では県内の病院に勤務する女性医師の就労環境を調査すべく、県内病院142施設に対しアンケート調査を2回実施しました。本号ではその結果について報告します。(全2回予定)
 実施期間:2015年10~11月、調査対象:宮城県内病院142施設、回答:71施設(回答率50%)
①女性医師の在籍について(グラフ1)
 全71施設の回答のうち、女性医師が「在籍する」病院は76%。そのうち、女性の管理職が「在籍する」と回答した病院は29%でした。
②「産前・産後休暇」制度について(グラフ2)
 産前休暇については、基準通りの「6週間」と回答した病院が最も多く、54%。次いで「8週間」23%、「7週間」1%でしたが、中には基準以下の「4週間」との回答もありました。また「産後休暇」についても、基準通りの「8週間」と定めている病院が最も多く、78%でした。
③「育児休暇」制度について(グラフ3)
 基準である「1歳に達するまで」と定めている病院は52%、次いで「3歳に達するまで」27%でした。また「特に定めていない」と回答した病院も3%ありました。
 男性医師による取得状況(過去3年間)については「取得事例がある」病院は3%でした。
 
④「妊娠・子育て期間中の女性医師に対する支援やサポート体制」について(グラフ4)
 「体制がある」と回答した病院は41%。内容は「当直・日直・夜勤の免除、制限、配慮」18件、「短時間勤務制度」11件、「時間外勤務の免除、配慮」7件等でした。一方で体制が「ない」と回答した病院は38%、「今後取組み予定」の病院は8%でした。
 
⑤「産休・育休を終えた女性医師のための支援やサポート体制」について(グラフ5)
 制度が「ある」と回答した病院は27%。内容は「当直の免除」7件、「短時間勤務制度」9件、「時間外勤務の免除、配慮」3件等でした。一方「ない」と回答した病院は45%でしたが、中には「本人の状況により相談しながら復職計画を決める」「個別に柔軟に対応している」との回答もありました。
 
 次回は第2弾アンケート(院内保育施設関連)について報告します。

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女性部 第2回公開市民講座「事故から4年半 汚染地図から見えてきたこと、食品のこと」木村真三氏(11/29)を開催

第2回公開市民講座
福島原発事故から4年半の実態
木村真三獨協医科大准教授が語る
 協会女性部は昨年11月29日、フォレスト仙台において公開市民講座を開催し、市民など128名が参加しました。第2回の今回は、福島原発事故後、真っ先に現地に調査へ入り、現在も福島県を中心に調査活動を行っている獨協医科大学准教授の木村真三氏が講師を務め、「事故から4年半 汚染地図から見えてきたこと、食品のこと」をテーマに講演しました。
講演では原発問題を考える上で必要な基本知識をはじめ、現地にいるからこそわかるメディアでは報道されない福島の姿について話しました。
特に住民帰還の基準となっている「年間20ミリシーベルト」という数値については、福島原発で1年6カ月にわたって事故の収束作業に従事していた元作業員が白血病を発症したことに対し、厚労省が労災を認定したという報道を挙げ、この作業員の被ばく量が19.8ミリシーベルトであったことから、20ミリシーベルト以下という基準が安全であるとは決して言えないと述べ、本当に安全かどうかを判断するためには、「最大のリスク」を見積もって検証しなくてはならないと強く批判しました。
また、県民健康管理調査で明らかになった甲状腺がんについて、「原発事故由来ではない」と否定する人がいるがその証拠は全くなく、もし今後、原発事故が原因であったと判明した場合、その人々は見捨てられることになってしまいかねない。除染作業に莫大な費用をかけているのであれば、すべての人々を保障すべきではないかと主張しました。さらに、甲状腺がん以外の疾病はまだ明らかになっておらず、長期的観察が必要で、継続的な検診を続けることにより早期発見し、適切な対処を行うことが重要であるとも述べました。
〈参加者の声〉
*これからが大変!これからも大変!ということがよく分かりました。これからも福島のこと、日本のことを知り続けていかないといけないと思いました
*報道では取り上げられていない情報を得ることができて大変参考になりました。これからも汚染のことを決して忘れてはいけないと強く思いました
*非常に分かりやすく、特に福島の現状については危機感をもって私たちが考えていかなければと思う。福島を忘れないことが大事であり、支え続けることだと考えています

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