Monthly Archives: 9月 2017

中医協動向「次期診療報酬改定に向けた議論内容 第一ラウンドの概要示めされる」(会員専用)

中医協動向
次期診療報酬改定に向けた議論内容
第一ラウンドの概要示めされる
 
 来年4月の診療報酬改定に向け、今年1月から6月までの議論内容(第一ラウンド)が8月9日、中医協総会に示されました。7月から10月中旬の第二ラウンド、10月中旬から来年1月中旬の第三ラウンドを経て、改定となる見通しです。診療報酬と介護報酬の同時改定となることから、医療と介護の連携の中で重要と考えられる看取り、訪問看護、リハビリ等、介護給付分科会の議論内容についても報告されました。
 概要の主な論点としては、在宅医療の確保・推進では①在支診以外を含めたかかりつけ医による在宅医療提供体制②かかりつけ医の夜間・時間外の負担軽減につながる地域の医療機関の連携による救急応需体制等の視点で議論されました。
 外来医療では、生活習慣病の増加が見込まれる中、①かかりつけ医機能と専門医療機関等との連携の推進②かかりつけ医を中心とした他職種との連携による効果的・効率的な医学管理等の推進の視点で論議されました。また、地域包括ケアシステム構築とかかりつけ医機能のもと、安心して療養でき、かかりつけ医の負担軽減にもつながるような医療供給体制の構築の視点で議論されました。
 歯科医療については地域包括ケアシステム構築を推進する上で、かかりつけ歯科医機能やチーム医療の推進、医科歯科連携、患者の多様性を踏まえた口腔機能の評価管理、口腔疾患の重症化予防や生活の質に配慮した歯科医療の提供のあり方について議論されました。
 診療側からは医療と介護は点数設定がまったく異なっており、どのように議論を進めるのかとの質問が出されましたが、厚労省から具体的な回答はありませんでした。財源ありきの改定が主張される中、引き続き注視していく必要があります。

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理事会声明「北朝鮮の核実験に抗議し、平和的解決を求める声明」

当会は、下記の声明を発表し、外務省および北朝鮮国連常駐代表部に送付しました。

北朝鮮の核実験に抗議し、平和的解決を求める声明

 9月3日、朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮中央テレビにおいて「大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水爆の実験に成功した」と発表し、6回目となる核実験を強行した。
 同国による核実験は、国連会議で122ヵ国が賛成し制定した核兵器禁止条約を真っ向から否定するものであり、いまなお原爆放射線による後障害に苦しむ多くの被爆者が存在する日本の医師・歯科医師の団体として強く非難する。
 私たちは、人命を守り、平和を希求する医師・歯科医師としていかなる戦争も容認できない。関係国に対し、直接対話を通じ、同国の核・ミサイル開発問題を解決すること、日本政府には軍事的対応を回避すべく、米朝直接対話と早期の6ヵ国協議再開に向け、冷静で粘り強い外交的努力を尽くすことを求める。

2017年9月21日
宮城県保険医協会第4回理事会

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投稿「地域医療構想と国保都道府県化で強化される知事権限 社会保障抑制策の防波堤になる知事を選ぼう」

地域医療構想と国保都道府県化で強化される知事権限
社会保障抑制策の防波堤になる知事を選ぼう

宮城県保険医協会理事 北村龍男

 安倍政権は医療費をはじめとする社会保障費抑制策を着々と進めている。来年4月からは、地域医療構想、国保の都道府県化で知事の権限は強化され、入院医療を縮小し、準備不十分のまま在宅療養を押しつけ、国保料をこれまで以上に上げようとしている。更に、医療費を削減した都道府県には助成金を支給するなど、国は医療費の抑制を都道府県間で 競争させようとしている。
 国は知事の権限強化で国の社会保障抑制策を都道府県の責任で推進させようとしている。しかし、都道府県知事の権限強化は、県民の命と健康を守る知事が選ばれれば、社会保障費抑制策の防波堤になる期待が持てる。
入院ベットを減らす宮城県の地域医療構想
 2025年には、県人口は約10万人減少し221万人になると推計され、65才未満は18万人減り、65才以上は8.5万人増える。医療の必要量は、高齢者が増加することによって増大する。
 宮城県地域医療構想(平成28年11月)によると県の入院病床数は全国平均を下回っているが、特に療養病床は少ない。人口10万人当たりで全国は269床に対し、県153床である。この状況が、肺炎などで入院しても治りきらずに自宅に戻る、脳血管障害・大腿骨骨 折でも十分なリハビリを受けずに退院したり、経口が出来ないまま退院するなど、必要な医療を受けられないまま退院を余儀なくされる原因の一つである。
 国の政策「入院医療から在宅療養へ」は、十分な準備が必要である。核家族が増え、高齢世帯が増え、介護力が低下し在宅療養が困難になっている。在宅医療にとりくむ医師・看護師などが不十分で、地域では在宅療養を受け入れる準備は整っていない。特に病状の変化があったときには対応に苦慮する。例えば発熱、意識障害、転倒による外傷などで早期の受診が出来ないことがある。診断・治療の遅れは思わぬ結果をもたらすことがある。また、重症でなくとも、入院医療が必要になる小児や高齢者は多い。
 地域医療構想では、入院は高度急性期、急性期、回復期、慢性期に分けられる。地域医 療構想の位置づけでは慢性期病床は難病・障害者が主な対象になっている。しかし、少子高齢化を迎え、高齢者にとって慢性期病床の充実が必要である。療養病床は廃止され、その受け皿が慢性期病床である。国の算定方法では療養病床入院患者のうち医療区分1の患者数の70%を在宅医療等で対応する(退院させる)としているが、宮城県の療養病床入院患者のうち医療区分1の患者は医療介入を必要とする割合が高いとして、宮城県地域医療構想では約50%を在宅医療等での対象としている。それでもこれまでの療養病床と比べ病床数は大幅に減る。宮城県の療養病床は余りにも少なかったため、県は上記のような構想にしたと思われる。在宅医療の取り組みが遅れたまま、この計画を進めれば、高齢者の医療難民は計り知れないほど増加する。慢性期病床の減少は急性期・回復期病床からの転床を遅らせスムーズな急性期病床の医療も困難にしている。東北医科薬科大学は建設途上にある。外科系の教授の話を伺うと、診断確定してもベットが不足し手術予定が立てられず、手術までに時間がかかると嘆いていた。2015年度の人口10万人当たり一般病床数は全国35位、療養病床は47位である。病床は必要である。
 尚、宮城県は他県と較べ救急搬送時間が長い。全国40位である。この点からも、急性期医療の充実をはじめ、回復期病床・慢性期病床の充実が求められている。
 県は国のいいなりに病床数を減少させるのではなく、県民の必要な病床を一定の余裕を持って準備して欲しい。それがなくては県民は必要な医療を受けられない。
〈参考〉宮城県地域医療構想(平成28年11月)には「慢性期機能及び在宅医療等の医療需要のイメージ」として下記の図表が掲げられている。

保険料を上げる国保の都道府県化
 国保の都道府県化では、県が国保運営方針を作成し、県は医療費水準・所得水準をもとに各市町村に標準保険料を設定し、納付を求める。市町村は国保加入者に対し賦課・徴収を行い県に保険料を納める。県が財布を握り、実務は市町村が行う。これまで加入者に賦課出来ない分は市町村が一般会計から穴埋めしてきたが、それは原則禁止される。また、標準保険料の決定に当たってこれまでの「応益割と応能割の割合」逆転し、応益が52%、応能が48%となる方針が検討されている。応益割が高いほど低所得者の保険料は高くなる。
 来年度の保険料は3回試算されてきたが、県は公表していない。隣の岩手県では第2回目の試算を公表し、保険料が大幅に上昇する市町村があり衝撃を与えている。陸前高田市では平成27年度比142.34%の14万6858円である。県によると所得割の仮係数が発表されるのは年末で、確定係数が示されるのは来年1月である。標準保険料を市町村に示すのは、年明けになる。2-3月の市町村議会で保険料を決定し、住民が自分の保険料を知るのは保険料の割賦を見てとなる。多くの自治体が国保料は上がると予想している。県民の不安は大きい。試算の段階で県民に知らせ、県民の意見を聞くことを求める。
 国保の滞納世帯は18%を超えている。高額なためである。払える保険料にすることが大切である。
 国は県内の保険料の統一を求めている。宮城県も将来の一本化を検討している。しかし、市町村の状況に配慮せず、保険料を統一することは、払えない保険料の設定になる県民、特に高齢者・低所得者が多くなる可能性がある。
宮城県国保運営方針案に見る県単位化の問題点
 保険料の引き上げの他に下記のような問題がある。
 ①徴収強化促進。取り立ての強化、地域によっては差し押さえも検討される。
 ②短期被保険者証・資格証明書の発行の強制。
 ③医療費抑制の推進。国・県の調整交付金・保険者努力支援金などで、医療費を適正化(抑制)した市町村に財政支援を行う仕組みが導入され、市町村に医療費抑制を求める。
村井県政の医療政策
 療養病床数が全国で下から2番目、被災者の一部負担金免除拒否など、村井知事は県民に寄り添った医療施策を行ってきていない。安倍政権の社会保障費抑制策のお先棒を担いできた。来年度から医療における知事権限は強化される。県民の命と健康を大切にする知事を選ぶ絶好のチャンスである。
医療の指標は全国最低水準
 地域医療計画のところでも病床数について触れたが、宮城県の10万人当たり一般病床数・療養病床数、救急医療病院収容時間など医療の指標は全国最低クラスである。 被災者窓口負担金免除の中止
 東日本大震災の被災者窓口一部負担金免除は、宮城県は2013年3月に打ち切った。復活を求める声に押され2014年4月に再開された。しかし、対象は大規模半壊以上、住民 税非課税世帯に限定したため、対象者は当初の2割程度になった。2016年4月からは県が一部の負担も拒否したため、9自治体が独自に免除を継続している。
 岩手県と較べると大きな違いがある。
子ども医療費助成
 今年4月から、入院・通院とも就学前までに対象が拡充されたが。他県と比べ県の基準は低い。東北6県では、入院・通院の対象が就学前にとどまっているのは、青森県と宮城 県のみである。
 その他、県民の健康に深いかかわりのある石炭火力発電所、広域防災拠点施設、放射能汚染廃棄物などでも県は県民の健康に配慮した方針を取っていない。
石炭火力発電所
 仙台港周辺に3つの火力発電所が計画されている。石炭のみを使う仙台パワーステーシ ョンは既に試運転を開始している。
 石炭火力発電所は二酸化炭素・窒素化合物を・煤じんなどの大気汚染物質を排出する。「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」によると村井知事は建設推進に積極的に関わったとされている。
 現在3つの火力発電所の建設が進められているが、ここの施設が排出基準をクリアしても、複数の施設が稼働すれば複合汚染が起こる。周辺住民の健康不安は大きい。 広域防災拠点施設
 広域防災拠点は市町村・都道府県を越えて、応急復旧活動の展開拠点となる施設であり、被災地への救援物質の輸送の拠点となる。
 広域防災拠点施設が宮城野原では長町利府断層帯の問題だけでなく,全県との交通網を考えると肝心な時に使えない可能性が高い。
 広域防災拠点を宮城野原とするために、JRの土地を200億円超の高額で取得した。「宮城は300億円、岩手は4000万円」(河北新報)との指摘がある。放射能汚染廃棄物の処分8000ベクレル以上の指定廃棄物処分場の建設計画は村井知事は水源地の3候補を地元に押しつけようとして住民の猛反対にあい、詳細調査の中止に追い込まれた。
8000ベクレル以下の放射能汚染廃棄物について、村井知事は安倍政権の方針とおり「一斉焼却」を市町村に押しつけようとしている。 「一斉焼却」で放射能がなくなるわけでない。放射能は、汚染の拡散と被爆を防ぐのが原則である。
 住民合意と市町村の判断を尊重すべきである。
社会保障費抑制策の防波堤になる知事を選ぼう
 地方自治法第一条の二では「地方公共団体は住民の福祉に関わることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とされている。
 村井知事は、被災者一部負担金免除、子どもの医療費助成などで、繰り返し「それは国の責任」と言ってきた。この姿勢は地方自治法の趣旨に反する。
 医療の分野では、地域医療構想、国保の都道府県化で知事の権限は増大する。これまでの知事の姿勢では、県民の命と健康を守ることは出来ない。
 10月22日は強化される知事権限を県民の福祉、命と健康のために生かす知事を選ぶ絶 好のチャンスである。参院選、仙台市長選の再現を期待したい。
参考資料
伊藤周平:社会保障、国民皆保険の理念と今後の展望、長友薫輝:変わる国保-強まる都道府県単位の医療費抑制、第47回保団連夏季セミナー配布資料天下みゆき:ブログ「みゆき通信」、2017年4月27日投稿日本共産党宮城県会議員団:県政のゆがみの深層にせまる3つの問題からの脱却が急務、2017年8月宮城県:宮城県地域医療構想、平成28年11月
2017年9月21日

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県内歯科診療所の施設基準届出状況(会員専用)

県内歯科診療所の施設基準届出状況
「か強診」施設基準の届出8・1%
 当協会では、東北厚生局の資料をもとに2014年から2017年5月1日時点における県内歯科医療機関の施設基準の届出状況(左記)をまとめました。
 2016年度診療報酬改定で新設された「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)」の施設基準の届出をした県内の歯科医療機関の割合は、5月1日現在で8.1%と、浸透しているとは言えない状況です。訪問診療やSPT(歯周病安定期治療)の算定実績に加え、AEDや口腔外バキュームの設置、研修など11項目もの要件が届出のハードルとなっていることが考えられます。
 昨年、当協会が実施した「歯科診療報酬改定に係る影響調査」の自由意見覧にも「届出までのハードルが高い」「歯科医療機関の格差が大きくなるような政策だと思う」等の意見が寄せられました。さらに、「か強診」施設基準の届出に関連する「歯科外来診療環境体制加算」は23.8%、「在宅療養支援歯科診療所」は9.6%の届出に留まっています。

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声明「北朝鮮の核実験・ミサイル発射に抗議する」

核戦争を防止する宮城医師・歯科医師の会は、下記の声明を発表し、外務省および北朝鮮国連常駐代表部に送付しました。

北朝鮮の核実験・ミサイル発射に抗議する声明
2017年9月11日
核戦争を防止する宮城医師・歯科医師の会
 9月3日、北朝鮮は、朝鮮中央テレビにおいて「大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水爆の実験に成功した」と発表し、6回目となる核実験を強行した。
北朝鮮による核実験は、核兵器禁止条約制定を真っ向から否定し、いまなお原爆放射線による後障害に苦しみ、二度と核戦争による犠牲者を出さないことを願う被爆者の思いをも踏みにじるものである。
同国は、この間、核実験、ICBM発射等のミサイル開発を繰り返し、幾度ともなく国連決議に違反してきた。軍事的挑発行為を停止せず、核実験を強行したことに対し、平和を願う被爆国の医師・歯科医師の団体として、強く非難し、抗議する。
核開発を再びエスカレートさせれば、人類の生存をも脅かす人道的結末は明らかである。関係国に対し、直接対話を通じ、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を解決すること、日本政府には軍事的対応を回避すべく、米朝直接対話と早期の六ヵ国協議再開に向け、冷静で粘り強い外交的努力を尽くすことを求める。

 

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