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公害環境対策部学習会

「女川原発再稼働の是非を問う県民投票の実現をめざして」(報告)

女川原発2号機再稼働県民投票実施条例制定の署名活動について

公害環境対策部　島 和雄

多々良 哲 氏

　女川原発2号機再稼働に付いての是非を問う住民（県民）投票を行うためには住民投票実施条例を県議会で決めておくことが必要である。そのための条例案を提出するには有権者の1/50の署名が必要となるが、その署名活動の提案者である「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」の多々良氏から話を聞いた。以下、その感想を述べる。
　女川原発2号機再稼働に関する県民投票実施条例制定の署名活動について、感想をひと言で言えば､まさに「ルビコン渡河、賽は投げられた」と言える。原発再稼働に反対する県民にとって、これは署名活動自体に賛成か否かの問題では全くない。署名活動に参加し、成功させなければならない立場に置かれたと言うことである。
　条例案提出の署名の意図するところは､女川原発2号機の再稼働実施についての問題は全県民共通の課題であるので、首長もしくは議会だけの頭上で決定するのではなく、県民全員に下ろして考える機会を作ろうではないかと言うところにあると理解した。
署名の主催者は、原発再稼働に対して賛成であれ反対であれ、その意思を表示するためのものであり、署名自体賛否を問うものではないことを強調する。そして再稼働について議論するためのものであることを強調することで署名をしやすくすると考えている。しかし、住民投票は本来住民感情と首長もしくは議員との意識に乖離の疑いがあることから始められることが多く､乖離の実態を明らかにすべく活動であるので、そこに繋がる署名活動でなければならないと考える。
　宮城県民レベルでは､原発再稼働には常に6割以上の反対があると言われているが、県議会レベルでは再稼働賛成が優位と考えられる。つまり再稼働賛成派にとっては面倒な条例制定に持ち込まなくとも、放置しているだけで再稼働に繋がることは明らかであり、したがって条例制定の署名活動は実質的に再稼働反対のためのものと見なされるべきであろう。逆に、署名活動に失敗すれば「県民の意思は再稼働に反対ではない」と言うことの根拠にされてしまい、再稼働の反対運動の頓挫に繋がりかねない。
　今回の県民投票条例制定実施請求署名活動は、再稼働に反対の県民にとっては後戻りのできない､失敗の許されない運動であり、原発再稼働反対の力となるか推進の根拠となるか、結果は活動への参加力によって決まるように思う。