Tweet

女川原発県民投票条例
原発の可否は住民が決めるべき

副理事長　杉目 博厚

　東京電力福島第一原発事故から7年半が経過した。あの過酷事故でどのようなことが起こり、今なおどのような状況にあるかは今更記述する必要もないことと思う。
　エネルギーを得るための発電システムとしては、あまりにも大きなリスクを負うこととなる原子力発電。我々はあの事故を教訓として何を学び、今後どのような行動を取るべきなのか。東北電力女川原子力発電所は震災により、大きな被害を受けた。幸いにも過酷事故には至らなかったが、被災した原発であったことは間違いのない事実だ。東北電力は女川原発2号機の来年の再稼動を目指しており、原子力規制委員会の審査も大詰めを迎えている。先にも述べたような大きなリスクを伴う原子力発電。命と健康を脅かし、生業までも奪ってしまうような過酷なリスクだ。
　この再稼動をPAZ圏内自治体、県議会、県知事によってのみで決めても良いのであろうか。「原発事故が起これば避難し、被ばくするのは私たち県民。一人一人が当事者意識を持って考えよう」と訴えるのは市民グループ「みんなで決める会」代表の多々良哲氏。県民投票により原発再稼動の是非を決めようという運動である。
　我々世代だけではなく次世代以降にもつながるこの問題は我々住民が決めるべきであろう。しかし、県民投票を行うにはさまざまなプロセスがある。その第一歩が今行われている。住民投票は有権者の50分の1の署名があれば住民が直接請求できる。必要な署名は約4万筆。4万筆を大きく超える署名が集まれば集まるほどその意義は大きなものとなる。署名を集めることが出来るのは「受任者」に限られる。受任者が増えることが署名を多く集めることにもつながる。
　我々医療従事者は「命と健康を守る」立場から、原発と真正面から向き合う必要があるだろう。是非、多くの会員の皆様には受任者となり、「住民による原発の可否を決める道」を拓く力になっていただきたいと切に要望するものです。