2019年2月


(2019年2月)

女川原発再稼働を問う県民投票 ぜひ実現を

理事長 井上 博之

 東日本大震災・東電福島第一原発事故を機に、当協会は、女川原発再稼働に反対する立場を貫いてきました。その立場から、昨年「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」が立ち上がったときから、この運動は大事だとずっと注目してきました。昨年5月15日には、会代表者の多々良哲さんを講師として、担当部である公害環境対策部の学習会を持ちました。そしてその後、全会員に、署名運動への協力を訴えるチラシを届けました。
 2か月間限定の署名運動でしたが、県内全域に広がりを見せ、11万4千人の県民が署名しました。署名を集める受任者の登録数は7000名を超えました。署名運動の推進に協力いただいた会員の皆様、本当にご苦労様でした。私も一受任者として地域を回りましたが、ほとんど断る人もなく、時間さえあればいくらでも集まる署名であると実感しました。原発再稼働をめぐる県民の想いにぴったり寄り添った、絶妙の署名運動でした。
法定数の3倍近い署名数を達成して、運動は第二段階に入りました。県議会で投票条例が可決されるよう、直接各県議会議員に要請するロビー活動が大切です。県議会議員とお知り合いの会員がおられましたら、是非ご協力をお願いします。
 この活動は、これからの宮城県政が県民の声を大切にして進められるよう、民主的な政治の基礎を築いていく活動ともいえます。この署名数に込められた県民の想いを実現してこそ、宮城県は良くなると思います。県民本位の県政が進むことは、宮城県の医療の改善にも大いに役立ちます。
当協会は、女川原発の過酷事故に備えて、周辺地域の医療機関等の避難計画作成について、調査・報告活動を進めてきました。また、周辺住民に配布する安定ヨウ素剤の備蓄を求めて、関係者へ要望書を提出しました。県民投票が実現し、県民が女川原発再稼働の是非を判断しようとするときに、有用な情報を提供する準備をしています。
 いよいよ舞台は2月3月の県議会に移ります。先ずは力を合わせ、県民投票の実現を果たしましょう。

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