水道事業をどうする
最悪の選択「みやぎ型管理運営方式」
宮城県保険医協会理事 北村 龍男
水道事業の3つの問題
水道事業は曲がり角に来ている。水道事業には、三つの問題がある。①水の必要量が減少している、②水道管・浄水場など施設が老朽化している、③水道職員が減少しているである。
安全な水を県民が引き続き利用するためには、早急に対応する必要がある。県の提案している水道事業のみやぎ型管理運営方式（以下、みやぎ方式）はこれに応える内容か、大きな危惧がある。
改正水道法のコンセッション（橋本淳司氏の書籍より紹介）
今回の宮城県の取り組みは、改正水道法の下で導入が進められている。改正水道法のコンセッションについて、橋本氏の見解を紹介する。
2018年の法改正で可能となった水道事業のコンセッションでは。自治体が「事業認可を取得し水道法上の法的な責任を負う」ことと、民間企業が水道料金を直接収受して水道サービスを実施する」ことが同時に可能になります。改正前の水道法でも、事業認可を受け、義務と責任を負えば、民間企業でも水道事業を行うことができました。
しかし、民間企業にとっては、水道法上の法的責任を追うこと、将来にわたる事業の遂行や災害時の対応、復旧の責任を負うことは、経営上大きなリスクでした。水道法改正によって企業は水道事業に参入しやすくなったといえます。
みやぎ型管理運営方式の特徴は県と民間業者が業務を分担
宮城県は水道事業について、みやぎ方式を提案している。コンセッション方式であり民営化ではないと主張している。みやぎ方式の特徴は、水道事業で宮城県と民間業者が業務分担することである。 宮城県企業局水道経営課はみやぎ型管理運営方式『Q&A』の中で次ページの表の様に整理している。民間業者が受け持つ業務は、これまでの水の製造工程に関する業務に新たに薬品等の調整、動力費等の負担、設備等の更新が加わる。一方、県に残る業務は事業全体を総合的に管理・モニタリング、管路の維持管理・更新、建物等の改築である。後に示すが、この業務分担は県に重い負担を課す。
村井知事の見解
県と民間業者の業務分担について、村井知事のこれまでの発言を見てみる。
第3回未来投資会議で、「上工水一体での民営化を考えている」「公共性を担保できるのか。全てのリスクを民間が負うのは難しい。すぐに（民間業者の）手が上がってこない」「管路の新しい敷設といったものは我々がやらなければならない」と述べている。リスクのないところを民間に、リスクのあるところは県営にということである。
みやぎ型管理運営方式『Q&A』より
村井知事は「とにかく民間業者がやりやすいように。投資意欲をもつ民間業者の参画、民間業者の自由度、現行制度での枠内での議論をさけ新たな発想」と指示したと自慢している。投資、もうけ口を作るということである。
上水・工水・下水一体管理運営検討懇話会（2016年6月3日設置）の第3回で「みやぎ型管理運営方式」を決定しているが、構成メンバーは、投資家：三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅が、オペレーション部会にはウｵーターエージェンシー、ヴェオリア・ジャパンなどが参加。このメンバーから考えると、宮城の水道をどうするか、ビジョンを作るということでなく、投資し易くし、民間にもうけ口をという懇談が行われたであろう。
みやぎ型管理運営方式『Q&A』より
