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台風19号被災者の医療費窓口負担免除が実現しました

　10月18日に厚生労働省は、災害救助法の適用市町村に住所を有する後期高齢者広域連合、協会けんぽの被保険者と、別に定める市町村国保及び健保組合・国保組合の医療費窓口負担免除を行う通知を発出しました。
　これは、10月15日に全国保険団体連合会が要望し、17日に東北６県の保険医協会でつくる保団連東北ブロックが直接、厚労省要請をおこない、国会でも取り上げられる中で実現したものです。取り扱いの概要は、下記の通りです。

　なお、災害救助法が適用されているが、上記ホームページに掲載されていない市町村国保があります。対象市町村や対象となる健保組合等は今後増えることが想定されます。また、市町村により免除内容が異なることがありますので、詳しくは市町村担当係にお問い合わせください。

医療費免除の取り扱い全体については、下記ホームページでご確認をお願い致します。　
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00071.html

また、患者向けポスターが都県別に作成されていますので、下記を活用願います。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07392.html