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（2020年2月）

これ以上の社会保障削減は許せません

理事長　井上 博之

　通常国会が始まり、安倍首相が強調したことがあります。「全世代型社会保障」に努めるというのです。ネーミングに惑わされないようにしなければならないと思います。消費税10%増税をしたのだから、社会保障はきっと良くなるだろうと思い込まされていませんか。
　安倍政権が検討しているのは、後期高齢者の医療費窓口負担を原則2割にしたり、介護保険の利用料を上げようということです。高齢者に対してだけではありません。市販品のある薬を保険給付から外そうとしています。年金の削減もさらに進めようとしています。中身はまるで全世代負担増計画に近いものです。
　そんな悪だくみは国民が許しません。さすがに、当初の計画通りには実施困難となり、先送りして実施するとしています。いま、しっかりと批判の声を上げるときです。当会は、これまでも取り組んできたように、多くの国民の協力を得て、署名運動を成功させるとともに、国会請願を行い、反旗を翻したいと思います。
　合わせて、社会保障を良くするためには、財源の問題が欠かせません。所得に応じた課税とまともな法人税課税の実施を強く要求します。所得の再分配機能の強化です。労働者の賃上げで保険料や税収の増加を図ることも大事です。「国の財政がひっ迫しているから仕方ない」「我慢せよ」と言わせないようにしなければ道は開けません。
　宮城県保険医協会では、今月から5月まで、「医療・介護の負担増の中止を求める請願署名」に取り組んでいます。国会へたくさんの署名を届け、国民の要求を突きつけたいと思います。
　多くの皆様のご協力をお願いいたします。