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新型コロナ対策
医療提供体制等確保に物的・経済的支援を
県と仙台市および国へ緊急要望書

宮城県

　当会は、新型コロナウイルス感染症対策として、以下の緊急要望書を決定し、4月17日付で国と宮城県選出国会議員に要望書を送付しました。また、県と仙台市には4月23日に当会の井上博之理事長らが県庁と市役所を訪問し、直接、要望書を提出しました。

仙台市

　県は、保健福祉部次長、同部健康推進課課長、同課健康政策専門監の3人が対応し、仙台市は健康福祉局保健衛生部部長、同部健康政策課医療政策課長、医療政策係長の3人が対応しました。
　井上理事長は、「マスクに始まり、医療資材が不足しており、供給を支援してほしい。また医療資材だけではなく、医療機関の経営も困難に陥っている。他の自治体で実施の動きもあり、地域医療を支えるためにも独自の経済的支援が必要だ」と訴えました。
　県と仙台市の担当者は、「医療現場の状況を把握し資材を供給していく。協会にも協力をお願いしたい。経済的支援は、引き続き検討していきたい」と回答しました。

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
財　務　大臣　麻生　太郎　様
厚生労働大臣　加藤　勝信　様
経済産業大臣　梶山　弘志　様

２０２０年４月１７日
宮城県保険医協会
理事長　井上博之

新型コロナウイルス感染症対策

医療提供体制等確保に向けた
物的・経済的支援を求める緊急要望書

前略　新型コロナウイルス感染症対策に対するご尽力に敬意を表します。

　流行の拡大が続く新型コロナウイルス感染症により、医療機関のマスクや消毒液、手術用ガウンなどの不足、一層の感染予防対策のための支出、学校の休校等による職員の休業、急性および慢性患者の受診控えなどが起こっており、医療継続の困難はもとより医業経営が急激に悪化しています。このままでは医療機関の休止を余儀なくされ、通常必要な医療さえ重大な支障をもたらすことになります。
　政府は、一般会計からの支出16.8兆円、総額108兆円の緊急経済対策を表明しましたが、それに留まらず、いま必要なことは地域医療の崩壊を阻止するために、感染拡大防止策とともに医療機関に対する財政支援を緊急に行うことです。また、国が「緊急性がないと考えられる治療については延期」を要請しており、これに伴う医療機関の減収を補填することは不可欠です。
この立場から当会では、下記の実施を強く求めるものです。

一、医療提供体制等を確保するために、政府として緊急の物的・経済的支援を行うこと。

１）通常の医療提供体制の確保および事業継続のため、すべての医療機関にマスク、ゴーグル、手術用ガウン、グローブ、消毒液などの提供ができるよう、政府が責任をもって確保し、早急に供給すること。

２）持続化給付金として策定された中小企業への最大200万円、個人事業所100万円の給付金や無利子融資制度などとは別に、医科・歯科医療機関に対して感染者発生に伴う減収および外来患者等の受診控え等に伴う減収を補填する給付金を緊急に創設し支給すること。

３）医療従事者が新型コロナウイルスに感染した場合の補償制度を作ること。

宮城県知事　村井　嘉浩　様

２０２０年４月２３日
宮城県保険医協会
理事長　井上博之

新型コロナウイルス感染症対策

医療提供体制等確保に向けた
物的・経済的支援を求める緊急要望書

前略　新型コロナウイルス感染症対策に対するご尽力に敬意を表します。

流行の拡大が続く新型コロナウイルス感染症により、医療機関のマスクや消毒液、手術用ガウンなどの不足、一層の感染予防対策のための支出、学校の休校等による職員の休業、急性および慢性患者の受診控えなどが起こっており、医療継続の困難はもとより医業経営が急激に悪化しています。このままでは医療機関の休止を余儀なくされ、通常必要な医療さえ重大な支障をもたらすことになります。
　政府は、一般会計からの支出16.8兆円、総額108兆円の緊急経済対策を表明しましたが、それに留まらず、いま必要なことは地域医療の崩壊を阻止するために、感染拡大防止策とともに医療機関に対する財政支援を宮城県として独自かつ緊急に行うことです。また、国が「緊急性がないと考えられる治療については延期」を要請しており、これに伴う医療機関の減収を補填することは不可欠です。
　この立場から当会では、下記の実施を強く求めるものです。

一、医療提供体制等を確保するために、宮城県として緊急の物的・経済的支援を行うこと。

１）通常の医療提供体制の確保及び事業継続のため、すべての医療機関にマスク、ゴーグル、手術用ガウン、グローブ、消毒液などの提供ができるよう、県が責任をもって確保し、早急に供給すること。

２）政府の中小企業への最大200万円、個人事業所100万円の給付金や無利子融資制度とは別に、医科・歯科医療機関に対して感染者発生に伴う減収および外来患者等の受診控え等に伴う減収を補填する県独自の給付金を緊急に創設し支給すること。

３）医療従事者が新型コロナウイルスに感染した場合の補償制度を作ること。

仙台市長　郡　和子　様

２０２０年４月２３日
宮城県保険医協会
理事長　井上博之

新型コロナウイルス感染症対策

医療提供体制等確保に向けた
物的・経済的支援を求める緊急要望書

前略　新型コロナウイルス感染症対策に対するご尽力に敬意を表します。

流行の拡大が続く新型コロナウイルス感染症により、医療機関のマスクや消毒液、手術用ガウンなどの不足、一層の感染予防対策のための支出、学校の休校等による職員の休業、急性および慢性患者の受診控えなどが起こっており、医療継続の困難はもとより医業経営が急激に悪化しています。このままでは医療機関の休止を余儀なくされ、通常必要な医療さえ重大な支障をもたらすことになります。
政府は、一般会計からの支出16.8兆円、総額108兆円の緊急経済対策を表明しましたが、それに留まらず、いま必要なことは地域医療の崩壊を阻止するために、感染拡大防止策とともに医療機関に対する財政支援を仙台市として独自かつ緊急に行うことです。また、国が「緊急性がないと考えられる治療については延期」を要請しており、これに伴う医療機関の減収を補填することは不可欠です。
この立場から当会では、下記の実施を強く求めるものです。

一、医療提供体制等を確保するために、仙台市として緊急の物的・経済的支援を行うこと。

１）通常の医療提供体制の確保及び事業継続のため、すべての医療機関にマスク、ゴーグル、手術用ガウン、グローブ、消毒液などの提供ができるよう、仙台市が責任をもって確保し、早急に供給すること。

２）政府の中小企業への最大200万円、個人事業所100万円の給付金や無利子融資制度とは別に、医科・歯科医療機関に対して感染者発生に伴う減収および外来患者等の受診控え等に伴う減収を補填する仙台市の独自の給付金を緊急に創設し支給すること。

３）医療従事者が新型コロナウイルスに感染した場合の補償制度を作ること。