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（2020年6月）

コロナ禍が続く中、保険医協会の活動を強化します

理事長　井上 博之

　新型コロナウイルス感染の終息がまだまだ見通せない中、引き続き対策の強化が求められます。５月28日には、第２次補正予算案が閣議決定されました。その中で医療支援が重点課題として盛り込まれました。当会が要望してきたことでもあり、ある程度評価できます。
　４月15日より５月10日まで県内医療機関に対してアンケート調査を実施しました。初期の段階から医療現場での不足が叫ばれていた、マスクやフェイスシールド、防護服などの確保ができない医療機関がまだありました。十分な防護具を確保できないまま、診療に当たらなければならない実態が浮き彫りになりました。
　患者数の減少と医業収入の減少は歴然としていました。患者数減少の医療機関は90.3％、その内23.0％は50%以上の減少でした。医業収入が10％以上減少した医療機関は63.6％でした。この数字は今後さらに悪化が予想されます。６月以降いっそう医院の経営問題が深刻化してくるのは必至です。
　今後も、医療現場の声を国や自治体に届け、コロナ対策の充実を求めていきます。

　住民の不安は解消されないままですが、その中にあって多くの人が医療問題に注目しています。患者さんの受診控えがある現状を改善する対策としても、医療費の窓口負担軽減を求める保険医協会の活動は重要です。さらに、これを機に、国が軽視し続けてきた、社会保障と公衆衛生の充実を求めていきたいと思います。

　協会は５月30日、定期総会を開催しました。全会一致で総会決議を採択しました。そこでは、政府に「国民の命と健康を守る政策に根本的に転換」することを求めました。今後生じるさまざま問題にも対応し、保険医協会の活動をさらに強化していきます。