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内閣総理大臣　菅　　義偉　様
厚生労働大臣　田村　憲久　様

２０２１年３月１８日
宮城県保険医協会
理事長　井上博之

新型コロナウイルス感染症
安心・安全なワクチン接種の提供を求める要望書

前略　新型コロナウイルス感染症対策に対するご尽力に敬意を表します。
　新型コロナワクチンは、ウイルス抗原の遺伝子を用いて開発されていることや、国内の臨床試験を実施していないことなど、従来の生ワクチンや不活化ワクチンとは大きく異なります。接種の準備が急速に進められている中、ワクチンの安全性や安全な接種体制がおろそかになってはなりません。当会は国が国民の命と健康を守るため、安心・安全なワクチン接種の提供に向け、下記の事項を求めます。

記

国民のワクチン接種について

一、国民が接種しないことで、感染責任を追及される等の不利益を被ることがないよう努めること。

一、職場において、接種はあくまで任意であり、強制することはできないことを管理者に徹底すること。

接種ワクチンに関する情報提供について

国の新型コロナウイルス感染症対策分科会を通じて、科学的評価に基づいて標準化された情報を国が責任をもって提供すること。

一、高齢者やウェブ環境がない人にも遺漏なく伝達できるよう、テレビの活用なども含め、多様な手立てを講ずること。

一、ワクチンに関する最新の情報について、随時リアルタイムに、透明性を担保し国民に情報提供すること。

接種後、心身の異常（有害事象）に気付いた時の相談や治療が受けられる体制の整備と救済について

一、接種後、有害事象に気付いた場合に、被接種者が市町村あるいは医療機関に連絡し、無料で適切な対応を受けられる体制を整備すること。

一、接種後の健康状況調査として国が掲げている先行接種者健康調査と接種後健康状況調査は、1カ月に限定せず、少なくとも1年以上の長期的な副反応を追跡できる調査とすること。

一、副反応収集体制としては、被接種者が厚労省に直接副反応、有害事象を報告できるシステムを整備すること。

一、有害事象が出現した場合に、副反応としての認定を幅広く行い、かつ迅速に救済が受けられるシステムを整備すること。

一、救済申請に必要な書類を平易な書式とし、ウェブ上でも申請を可能とすること。

一、公正で迅速な審査により救済が速やかになされること。副反応検討部会の委員は、当該ワクチンメーカーとの利益相反のない委員で構成し、被接種者代表も加え、公正な審査を行うこと。

一、医療・介護、福祉関係者の副反応発症者については、予防接種健康被害救済制度に基づく救済処置のみならず、労災認定とすること。

一、上記の職種に関わらず、副反応により休業や退職を余儀なくされた場合には、上記制度に基づく救済処置に加えて、休業補償や生活保障を行うこと。