消費税増税法案と社会保障制度改革推進法案に反対する理事会声明


当会は6月21日に開かれた2012年度第1回理事会で、「消費税増税法案と社会保障制度改革推進法案に反対する」との声明を発表し、政府関係機関に送付しました。
<理事会声明>

国民の5~6割が反対する消費税増税法案が衆議院で採決が強行されようとしている。このデフレ下に消費税を増税することは、国民・患者の生活をいっそう困難に追いやるものであり、認めるわけにはいかない。
特に医療分野においては、現在でも経済的理由で必要な医療が受けられないなど問題になっている受診抑制をさらに進行させるだけでなく、医療機関の医薬品・医療材料、医療機器などの仕入れに際して消費税の負担を強いられる「損税」問題が拡大し、医業経営はさらに困難となり地域医療崩壊が広がることになりかねない。
特に医療分野においては、現在でも経済的理由で必要な医療が受けられないなど問題になっている受診抑制をさらに進行させるだけでなく、医療機関の医薬品・医療材料、医療機器などの仕入れに際して消費税の負担を強いられる「損税」問題が拡大し、医業経営はさらに困難となり地域医療崩壊が広がることになりかねない。
また、消費税増税法案と同時に強行しようとしている「社会保障制度改革推進法案」は、「自助・共助」を強調し、主要な財源に消費税を充てると明記するなど、社会保障の公的責任を事実上放棄するものと言わざるを得ない。
東日本大震災の被災地では雇用確保、生活再建がままならず、被災者の生活は困難が増している。消費税増税と社会保障の改悪が実行されれば、被災地の復旧・復興はますます立ち後れていくと考える。
私たちは、国民の命と健康を守る立場から、消費税増税法案と社会保障制度改革推進法案に反対し、廃案にするよう強く求める。

2012年6月21日
宮城県保険医協会
2012年度第1回理事会

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