被災者の 医療費自己負担免除等を求める要望書


2012年7月12日

 

内閣総理大臣 野田佳彦様

地元選出国会議員各位

宮城県保険医協会

理事長 北村龍男

生活再建に至らない東日本大震災被災者の

医療費自己負担免除と介護保険利用料減免の継続を求める要望書

 

 

東日本大震災により大きな被害を受けた被災者に対する医療費一部負担金(医療機関での窓口負担)免除と介護保険利用料の減免の扱いは、延長されたとはいえ、2012年9月30日が期限とされております(福島原発事故の避難者は2013年2月28日が期限)。被災地においては雇用確保、生活再建の見通しが立たない状況です。体調不良や病状悪化などが懸念されます。自己負担免除や利用料減免の期間が区切られている状態では安心して医療や介護サービスを受けられません。未曾有の大災害からの復興には長い時間がかかると共に、被災者の不自由な仮設住宅での生活、将来不安などによりいっそうの健康悪化が心配です。

つきましては、国の特別な措置として生活再建に至らない被災者の医療費一部負担免除と介護保険利用料減免を継続することを求めます。

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