理事会声明「消費税の増税に抗議し、消費税増税中止と医療への『ゼロ税率』適用を求めます」


当会は13年度第5回理事会において下記の声明を決定しました。

理事会声明

消費税の増税に抗議し、
消費税増税中止と医療への「ゼロ税率」適用を求めます

 10月1日、安倍首相は2014年4月から消費税率を8%に引上げることを正式に表明しました。しかし、今消費税を増税すれば、患者・国民の生活はさらに厳しくなり、患者さんはますます医療にかかりにくくなります。医療機関が抱える消費税の損税もますます増え、医業経営を圧迫し地域医療の崩壊が進行することは必至です。当会は、消費税の増税に抗議するとともに、消費税増税中止と医療への「ゼロ税率」適用を求めます。
 医療機関は、仕入れに際して、保険診療に必要な医薬品・医療機器等に係る消費税を支払っています。その一方で、医療は命と健康に直接かかわるため、保険診療等は「非課税」とされ、患者さんに消費税の負担はありません。その結果、保険診療分の仕入れにかかった消費税は医療機関が負担しています。これがいわゆる「損税」の発生です。
 現在の消費税5%段階で、医療機関の「損税」は、医科1件当たり年間で、無床診療所260万円、 有床診療所562万円、病院1億円弱と報告されています。(日本医師会調査・2007年度分)。歯科の個人立診療所は1件につき年39.7万円と試算されています(第16回医療経済実態調査より)。「損税」による経営圧迫は、人件費・設備などの費用圧縮を招き、医療の質の維持・向上に大きな影響を及ぼします。消費税率が引上げられれば影響はさらに大きくなります。
 厚労省は医療機関が負担する損税分は診療報酬の引上げにより手当てずみとしてきました。来年4月の診療報酬改定に向けて、消費税増税分を診療報酬の初再診料に上乗せするための検討が進んでいます。しかし、診療報酬への上乗せは、事実上、患者に消費税を負担させることに他なりません。保険診療はいのちと健康に直接関わるため、社会政策的配慮から非課税とされていることに矛盾しています。
 当会は、地域医療を守り、充実させていくために、消費税の増税は中止するとともに、医療機関が仕入れ等で払った消費税の還付を受けて損税を解消する「ゼロ税率」の適用を求めます。

2013年10月17日
宮城県保険医協会 2013年度第5回理事会

This entry was posted in 決議・声明. Bookmark the permalink.

Comments are closed.