安保関連法案が7月16日、衆議院で強行採決されたことに対し、以下の理事会声明を決定し内閣総理大臣、県選出国会議員へ提出しました。また報道機関にも発表しました。
理事会声明
安保関連法案の採決強行に強く抗議し廃案を求める
安倍政権は、衆議院本会議において、審議継続を求める民主、維新、共産など野党5党が退席する中、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の採決を強行した。圧倒的多数の反対世論を無視した採決強行に強く抗議する。
同法案は、審議すればするほど違憲性が明白となりとても採決できる状況にはなかった。また、多くの憲法学者などが憲法違反であると表明するほか、マスコミの世論調査では、過半数が反対を表明し法案説明については8割が不十分と答えている。そして、300に迫る地方議会で慎重・反対の意見書が決議され、法案の撤回・廃案の世論は日増しに強まっている。
当会は、いのちを守る医師・歯科医師の団体として、いのちを奪い奪われる法案をただちに撤回し廃案とすることを求める。
２０１５年7月16日
宮城県保険医協会
第2回理事会
