後期高齢者、国保加入者の一部負担金免除(理事長談話)


 

被災者の医療費一部負担金が、後期高齢者と国保加入者は10月以降も免除継続される見通しとなったことについて、北村龍男理事長の談話を掲載します。

 

宮城県後期高齢者医療広域連合は8月29日、大震災で被災した後期高齢者医療制度加入者の医療費一部負担金免除継続を来年3月末まで継続すると発表した。国の特別措置による全額支援は9月末で終了するため、10月からは広域連合が負担する。

一方、75才未満の国民健康保険加入者を対象とする一部負担金の免除は、保険医協会の県内各市町村への問い合わせでは、来年3月末まで免除を継続する方向で検討している。国からの8割支援の要件を満たさない市町村について宮城県が独自の支援策を示している。

この10月以降の一部負担金免除継続について、保険医協会は署名活動、国の責任で実施するよう国・県への申し入れを行ってきた。県内の被災した後期高齢者、国保加入者の一部負担金免除が継続することになったことは、たいへん喜ばしい。

しかし国の支援は、これまでの特別措置を打ち切り、国保などの既存の災害措置に基づくため、8割の支援にとどまり、被災した市町村が2割を負担する。その財源の捻出に無理があり、免除実施の決定が遅れている市町村が少なくない。保険医協会は、国の特別措置で引き続き一部負担金免除を継続するよう求める。

また、協会けんぽ、介護保険の一部負担金についても引き続く免除を要望する。

2012年9月7日

理事長 北村龍男

 

 

 

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