学習会「どうなる?宮城の復旧・復興―東日本大震災から5年目の現状と課題を考える」を開催(2015.7.29)


学習会「どうなる?宮城の復旧・復興―東日本大震災から5年目の現状と課題を考える」を開催

150729金田氏 7月29日、協会会員研修ルームにおいて、震災から5年目の現状と課題をテーマに学習会を開催しました。当会も加盟する東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(県民センター)事務所長の金田基氏が講師を務め、8名が参加しました。
 金田氏は「東日本大震災 宮城県の復旧・復興の現状」と題して講演し、復興計画の策定から被災地の現状について説明しました。2011年4月14日に政府の復興構想会議が決定した基本方針に「単なる復興ではなく、創造的復興を期す」との文言が盛り込まれたことに対し、復興計画の策定段階から「被災地主体の復興」という発想が欠如していると指摘しました。また震災から4年が経過しましたが、被災者の3人に1人の割合で健康状態が悪化しているということや被災者間での不公平感と行政への不信感が増しているということ、70%近くの農漁業者・自営業者の生業再建のめどが立っていないなど深刻な状況を紹介しました。
 仮設住宅の劣化や孤立感なども深刻な事態となっており、災害公営住宅の整備や防災集団移転の促進など、行き場を失っている人への寄り添いも不充分だと述べました。金田氏は、村井知事は復興状況について合格点、80点という評価をしていますが、「創造的復興」として道路や建物などのインフラを今まで以上に復興しても、そこで暮らす人々の生活や営業、労働機会が復興され、新たな人生を創造することができなければ復興とは言えないと語りました。

*今回の学習会は、6月21日に行われた県民センターの設立4周年で報告された「資料集 東日本大震災 宮城県の復旧・復興の現状 2015年6月版」をもとに解説しました。資料は県民センターのホームページから閲覧できます。ページはコチラ!

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