Tweet

談話「仙台市長選挙に協会として積極的に取組みます」

理事長　井上博之

　当会理事会は、今回初めて仙台市長選挙に取り組むことにしました。すでに各候補者に対してアンケートを送付し回答をいただいています。会員の皆様には、本協会紙にてその結果をお知らせします。また、詳細はホームページにて公開しました。
　今回このような判断をした理由は、最近、仙台市長の持つ県内医療への大きな影響力を痛感させられることがあったためです。
　県内被災者の医療費窓口負担免除の継続をめぐっては、政令指定都市である仙台市での実施が叶いませんでした。さらに、後期高齢者の被災者の免除が全て打ち切られるという「逆転現象」が被災者の中で大問題となりましたが、この点では、残念ながら宮城県後期高齢者医療広域連合長である仙台市長の否定的な役割がありました。
　今年10月には通院の対象年齢が中学3年まで引き上げられることになりましたが、子どもの医療費自己負担分の助成では県内で一番遅れた自治体になっていました。そして、仙台市は一部自己負担を実施しています。
　仙台市のこのような状況から、宮城県の医療を良くする上で、仙台市長の持つ特別の影響力を感じざるを得ませんでした。選挙を前に、各候補者の医療に対する姿勢を確かめ、その結果を公表することは非常に大切だと判断しました。当会は、これを契機に、仙台市政への働きかけを今後とも重視していく方針です。