理事長談話「宮城県知事選挙にあたって」


談話

宮城県知事選挙にあたって

理事長 井上博之

1面井上博之理事長 今月5日告示、22日投開票で宮城県知事選挙が行われます。今回の選挙にあたって、宮城県保険医協会は、これまで以上に強い関心を持って臨みます。
 村井県政になって12年が経ちました。振り返って検証してみると、県民の医療や福祉が如何に軽視されてきたかが分かります。
 東日本大震災からの復興にあたり、被災者に対する県の施策はどうだったでしょうか。被災者の医療費窓口負担免除は、県が積極的な関与をしないまま、9市町の一部の被災者を除き、打ち切られてしまいました。岩手県では、県と市町村とが負担を折半して、今も打ち切られることなく免除制度が継続されています。
 震災復興の途上に二次医療圏を広域化するなど、県の地域医療構想は国の方針にただ従うだけです。病床削減ありきの在宅移行計画となっています。また、来年度から国保が県単位化されますが、県民の不安の声に応えることなく、未だに保険料(税)がどうなるのかも示していません。国の狙いに従順に、保険料の統一を図ろうとしている県の一つとして挙げられています。
 今の宮城県政は、典型的なトップダウンの政治です。東電福島第一原発事故による放射能汚染ゴミ処理をめぐっては、その強引な手法が当該地域住民の大いなる反発を招きました。ところが、県民の関心が高い、女川原発再稼働や仙台石炭火力発電所の問題では、宮城県としての態度表明をしないままです。
 今回の選挙を通じて、宮城県政が大きく変わることを期待します。7月の仙台市長選挙では、市民連合が市民による市民のための市長実現に向けて力を発揮し、郡和子市長を誕生させました。
 「県民の県民による県民のための新しい知事を選ぶ会」が選んだ候補者に注目しています。宮城県保険医協会としては、会員並びに県民の選択に役立つよう、候補者アンケートの実施と回答の公開などの運動を進めていきます。県民本位の県政実現のための大切な機会と捉え、広範な県民と手を携え、全力で取り組みます。

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