2017宮城県知事選挙にあたっての県政への重点要求


宮城県知事選挙(10月5日告示、22日投開票)にあたり当会は、9月21日の17年度第4回理事会において、以下の県政への重点要求を決定しました。

2017宮城県知事選挙にあたっての県政への重点要求

1、地域医療構想を見直し、必要十分な病床を確保するとともに、救急医療、地域医療体制の拡充を図ること。また県内全域での医療従事者が確保されるよう対策の充実を図ること。

2、国保の都道府県単位化に伴い、保険料を払いたくとも払えないケースが起こらないよう、応能負担を原則とし誰もが払える保険料とすること。そのため県の保険料統一化はせず、市町村の裁量に基づく現実的・柔軟な保険料設定とすること。人権を損ねる資格証明書の発行は行わないこと。

3、県の子ども医療費助成を通院・入院とも中学卒業まで引き上げること。

4、岩手県が継続しているにも関わらず、宮城県が打ち切った東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除および保険料減免を復活すること。

5、仮設住宅、災害公営住宅の被災者について継続して健康調査を実施し、必要な対策と支援を講じること。

6、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後の災害に備えた民間を含む被災医療機関への補助制度を県独自に創設すること。

7、女川原発の再稼働を認めないこと。県の責任において地域自治体や他県と連携を図り、県としての対策と避難計画の策定に必要な情報、具体的な説明と保障を早急に提示すること。代替エネルギーへの転換を促進すること。

8、東電福島第一原発事故による放射性廃棄物の性急な焼却処分はせず、健康・環境への影響を踏まえ、県民の議論を尽くすこと。

9、東電福島第一原発事故による健康被害を危惧する住民への健康調査を実施すること。

10、住民の健康や住環境を害すると共に、温暖化対策の世界的流れに逆行する石炭火力発電所仙台パワーステーションに対し稼働を中止するよう求めること。震災に便乗し被災地で計画されている新たな石炭火力発電所建設を認めないこと。

以上

This entry was posted in 活動. Bookmark the permalink.

Comments are closed.