震災1年後医療機関アンケート調査結果


 

被災医療機関に対する公的補助金  復旧費用の5割に満たず

 

当会が実施した会員アンケート調査で、震災復旧のために交付された国や県の補助金が、復旧費用に占める割合が50%以下となっているケースが8割に上ることが明らかになりました。被災した民間医療機関に対する公的助成の不十分さが浮き彫りになっています。当会は、調査結果をもとに民間医療機関の復旧に対する公的助成の拡充を求める要望を県に提出しました。

 

調査は5月下旬から6月上旬にかけて実施され、156件の回答がありました。震災後に国や県で行っている補助金について、申請したのは44人の28.2%。申請していないのも同数となっています。申請した44人のうち、補助金が交付されたのは68.2%の30人で、申請が認められなかったのは1人でした。「まだ結果が出ていない」と回答したのは10人でした。

交付された補助金の復旧費用に占める割合について、「25%以下」が11人で36.7%、「50%以下」が13人で43.3%となっており、復旧費用に占める割合が5割以下が80%にも上っています。

「申請していない」と回答した44人のうち、「(補助金の存在を)知らなかった」が6人で13.6%、「手続きが面倒」が27.3%となっています。

意見欄には「一部負担金免除の患者さんが今後どうなるのか」と免除が切れる10月以降の受診状況を心配する声や、「交通状況が未整備で受診困難な方が増えている」「交通手段が回復していない」「高齢者の受診が交通の便の悪さから特に減っている」と、被災地の交通機関の整備を求める声が数多く寄せられています。

 

 《北村理事長 談話》

大震災1年を経過し、今後の運動の方向を明らかにするために、会員向けアンケートお願いしました。

大震災の大混乱が落ち着いた昨年秋以後、患者数は全体としては増加しているが、減少も20%を超える医療機関に見られる。特に、津波被災地で減少がみられ、患者に深刻な健康被害をもたらしたと共に、医療機関には診療の再開、維持に困難な対応が必要であったと思われます。

医療機関には、運転資金、給与、従業員の確保などでかなり厳しいとの回答がありました。一方、これらを支えるべき補助金の手当は遅れています。

保険医協会は、これらの会員各位のご意見を踏まえ、医療機関の再生、必要な医療を患者に提供できるよう活動を続ける所存です。

 

 

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