宮城県保険医協会

　

　石破政権が発足して2024年12月に健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証への移行を強行した。また「医療DX」のさらなる推進による医療経営への負担を増加させている。アメリカのトランプ大統領就任によりこれまで以上の防衛費負担増の要求に明確に反対出来ずにいる。女川原発2号機の再稼働の強行で原発回帰は現実のものとなってしまった。

　生活面では、米をはじめとした、ガソリン価格、野菜、全ての分野で物価高騰が起こっているが、政府の対応は後手後手に回っている。昨今の物価・光熱費の高騰は医療機関の経営にも影響している。2024年の診療報酬改定以降、医療機関では収入減が57%にも及び医療機関の存続さえ危ぶまれている。今日の日本は、新自由主義と軍拡路線に舵を切り、医療・社会保障費を切り捨てる方針が鮮明になっている。

　私たちはこの厳しい状況下で、高額療養費制度改悪を止めた。高額療養費の改悪を許さない様々な活動を行っている多くの国民とともに、運動をすすめた結果である。しかし、政府は参議院選挙以後に再度、高額療養費改悪の提案を画策しており、改悪反対運動を強めていきたい。

 

　国外では、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して３年以上経過しても、停戦の兆しさえ見えない。トランプ政権はアメリカがウクライナに軍事支援した資金の代わりに、停戦の仲介と称してウクライナ国の鉱物資源を奪おうと画策している。イスラエルはガザから撤退するつもりがないことは明白で、戦争による死傷者は増えるばかりである。中国と台湾問題、北朝鮮はロシアと手を結びウクライナへの軍事介入を行っている。ヨーロッパの主要国では極右勢力の台頭が顕著である。

　私たちは、医療・社会保障を充実させ、物価高騰による国民生活の改善に努めることである。地域医療の充実を求め、広く人々と協力・協同し、下記の要求実現に向け取り組むことを決議する。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、現行の健康保険証を存続させること。マイナ保険証との併用を認めること。

一、地域医療を守るため、診療報酬を抜本的に引き上げるとともに、医科歯科格差をなくすこと。

一、だれでもどこでも安心して医療が受けられるよう医療費抑制策を改めること。

一、医療従事者の労働環境を改善・充実させる施策を講じること。公的責任で必要な医療従事者を養成・確保し、医師不足を解消すること。

一、医師、歯科医師の裁量権を尊重した審査、行政手続法に則った指導・監査とすること。

一、東日本大震災を教訓とした大規模災害時の被災者の医療費免除や生活再建支援、民間を含む被災医療機関への公的支援等を制度化し、拡充すること。

一、女川原発をはじめとする全ての原発を廃炉とし、再生可能エネルギー政策へ抜本的に転換すること。

一、人命を守る医師、歯科医師の団体としてロシアのウクライナ武力侵攻およびイスラエルとハマスの軍事衝突に抗議し、外交的解決を強く求めるとともに、人権尊重、平和主義、民主主義に基づく日本国憲法を堅持すること。

以上

 

2025年5月24日

宮城県保険医協会　第55回定期総会