参議院選挙で

「共通政策」を広め、実現を目指す

理事　北村 龍男

　来る参議院選挙では、5野党・会派（立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、社会保障を立て直す国民会議）が安倍政権、その補完勢力との戦いで、小異を捨て大同につく協力・共同の関係を作り勝利することは重要である。5月29日の5野党・会派党首会談で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）との間で「共通政策」に調印した。当日は宮城県を含む１人区30選挙区での統一候補に合意し、その後すべての1人区32選挙区の統一候補擁立に成功した。理念や政策が異なる政党が、市民連合の「国民の願いに応えて安倍政権を倒し、新しい政治の姿を打ち出そう」と言う提案を受け入れ、協議し一致し「共通政策」に調印したことは歴史的成果であり、選挙戦で取り組む課題が明確になった。
　「共通政策」は13項目にわたり、現在の国民の要求を幅広く取り上げている。安倍政権に代わる将来の政権の政策の基礎となり得る。単なる選挙協力でなく、きちんとした「共通政策」を作っての統一候補擁立は、“意見の異なる政党の集まり”という自民党の批判に対するしっかりした反論になる。
　参議院選挙の勝利には、この政策を広めることが力になる。そればかりでなく、将来の政権樹立の展望を示す。各種世論調査で安倍政権に対する支持はこれまで40％を超えていた。これは安倍政権に対する消極的な支持であり、代わりうる政権がはっきりしないことによる。「共通政策」が次の政権への道筋を示す。

　宮城県でも「市民と与党の共闘で政治を変える市民連合みやぎ」が結成された。「市民連合＠みやぎ」と宮城選挙区野党統一候補の石垣のりこ氏との間では「市民と野党の共闘で政治を変える市民連合みやぎ　政策要望書」の政策協定を結んだ。また、日本共産党宮城県委員会と立憲民主党県連、石垣のりこ候補は5月31日に（政策の）覚え書きに調印している。大きな前進への一歩である。

　「共通政策」については残念な面がある。13項目の中に、医療・介護の政策がない。5野党・会派と市民連合の運動が発展途上にあることを示している。安倍政権に反対し、代わる政権を願う国民が、意見を寄せ、この取り組みを支えてゆくことが欠かせない。
一方、石垣のりこ氏と調印した市民連合＠みやぎの要望書の中には「⑩　高齢者をはじめあらゆる世代のセーフティネット強化のために、国民健康保険料の軽減、医療費自己負担の軽減、介護・福祉労働者の労働条件の改善、医師・看護師の偏在解消等による地域医療の拡充、安心して暮らせる社会保障制度の確立を進めます」の項目がある。また、この要望書には、「女川原発再稼働を認めない」、「東日本大震災の被災者の生活と生業の再建」、「被災者支援制度の抜本的な強化」についても加えられている。政策内容が地域の事情に見合い一層充実しており、強く支持できる。
　「共通政策」「要望書」を広め、参議院選挙の勝利、将来展望を確実なものにしたい。
　下記に市民連合と5野党・会派の「共通政策」（資料①）、「市民連合みやぎ」の要望書（資料②）、共産党宮城県委員会・立憲民主党県連・石垣のりこ候補の覚え書き（資料③）全文を載せる。

資料①

資料②

資料③