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女川原発再稼働関連

シリーズ「女川原発廃炉への道」No,65

シリーズ「女川原発廃炉への道」No,65
核のごみの最終処分場

公害環境対策部員 加藤 純二

 原子力発電に伴って発生するいわゆる核のごみは、日本の場合、原発の使用済み核燃料から再び燃料として使えるウランやプルトニウムを取り出す際に残る廃液を、溶かしたガラスと混ぜ合わせて固めて作られる「ガラス固化体」です。
 青森県にある再処理工場で作られるガラス固化体は、直径がおよそ40センチ、高さおよそ1・3メートルの筒型で、重さは500キロほど。作られた直後の放射線量は1時間あたり1500シーベルトと、人が防護なしに近づけば10数秒で死に至る極めて高いレベルです。
 放射線量は50年後には10分の1程度になり、1000年経つと容器の表面で1時間あたり0・15ミリシーベルト程度まで低下します。
 2000年にできた「最終処分法」では、地下300メートルより深くに処分場を設け、ガラス固化体の放射能レベルが自然界のレベルに下がるまで、数万年にわたって閉じ込める処分方法が定められています。これは「地層処分」と呼ばれ、その最終処分地をどこにするかは今も決まっていないのです。それどころか、2011年3月11日東日本大震災による津波では、福島第一原発は放射能汚染を東北・関東地方に撒き散らしました。その炉心融解の処理は今も殆ど手付かずです。
 日本では2011年の時点で、使用済み核燃料の大半が再処理待ちの状態で各原発等で貯蔵されており、原発の運転により、毎年1300~1600本分の核のゴミが増えていき、2030年にはガラス固化体が7万本となると推定されています。
 2年前、北海道の神恵内(かもえない)村と寿都(すっつ)町が最終処分場の文献(過去の地震記録)調査の開始を表明しました。巨額の交付金(最大20億円)と引き換えです。
 40~60年稼働させる原発の燃えかすをこの地震多発国・日本でその後数万年安全に保管せねばならないのが原発です。
本稿は宮城保険医新聞2025年6月25日(1866)号に掲載しました。
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