公害環境対策部のページ

　東京電力福島第一原子力発電所「廃炉」完了の道程は見通せない。これはメルトダウンによる燃料デブリの取り出しにてこずっているためであり、果たして30年で終わるのか50年以上かかるのか。その間に何処かで次の原発事故が起こるかもしれない。要は、事故を起こす前に廃炉にするのが費用も時間も軽く済む。
　それにもかかわらず、「原子力村」は、次の原発事故を待っているかのように再稼働・新設稼働へ向けた働きを強めている。一見、廃炉への道は遠ざかっているかのように思えるが、しかし案外近道があるかもしれない。
　以前の当紙（２０２４年11月25日号２面）で「廃炉を含めた脱原発への道」は「政治を替えること」であり、「企業団体献金を廃止すること」を訴えた。近道として、このことを改めて考えたい。
　企業・団体として一つの政党を支持したとしても、その組織に所属する人々が、一様に同政党を支持しているとは限らない。また、政治は企業・団体のためにあるのではなく、国民一人ひとりのためにあるものであり、だからこそ投票は個人で行われるのだと考える。それにもかかわらず組織の収益や会費を「政治献金」に使うのは、「企業・団体の構成員を尊重しない組織」であり、企業・団体から献金を受け取る政治家は「ご退場」願うと言うほかない。
　政治への企業団体献金を禁止すれば、利権集団である「原子力村」と政治家の金銭的繫がりが分断される。政治家は金銭的支援のない企業・団体を慮る必要はなくなる。原発を政治から切り離すことも可能になる。原発事業は国策ではなく、純粋に民間事業となり、事故に対する責任も民間に課せられる。事故が起きれば一発倒産に繋がる事業を実行する勇気を、民間事業者は持ち合わせているであろうか。
　かくて、電力会社は国の支援のあるうちに廃炉へ向けて動き出す…という想定は夢であろうか。まずは、政治への企業団体献金禁止を実現してみれば分かるのではないだろうか。