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当会は、下記の理事長談話を発表し、内閣総理大臣、財務大臣および宮城県選出国会議員に送付しました。

理事長談話
2018年6月6日
宮城県保険医協会
理事長 井上博之
新たな患者負担増、給付率の自動調整、地域別診療報酬の導入に強く反対する
　政府は6月5日、経済財政運営の基本方針（「骨太方針2018」）の原案を示し、外来時の定額負担導入、後期高齢者の窓口負担増、高齢者の現役並所得基準の見直し、資産を考慮した負担の検討などを盛り込み、いっそうの患者負担増の方針を明らかにした。
　財務省が提案していた医療費の伸びに応じ給付率を自動調整する仕組みについては直接的な記述は見送られた。しかし、具体化への含みを残しており、この「仕組み」が導入されれば、2002年健保法改正法附則に規定された「将来にわたって７割の給付を維持すること」さえ踏みにじられ、天井知らずに患者負担が引き上がる恐れがある。これ以上の患者負担増は、患者、国民に深刻な困難をもたらし、命と健康を脅かすことになる。
　さらに、診療報酬の１点単価10円を9円や8円に設定するなど、都道府県の申し出を厚労省が特例的に認める地域別診療報酬について、「骨太方針2018」に活用の検討として盛り込まれた。皆保険制度は全国一律の診療報酬で医療の質と医療機関の経営を保障しており、「格差」の導入となれば、この根幹を崩すこととなる。医療機関の維持や医療従事者の確保がますます困難となり、地域医療崩壊をもたらすことは明らかである。
　われわれは、国民の命と健康を守る医師、歯科医師の団体として、財政至上主義で医療の実態を省みないこれらの方針に強く反対し撤回を求める。

[ 2018年9月9日; 10:00 AM to 12:30 PM. ] 以下のとおり、女性部第5回市民公開講座を開催します。
参加申込み　MAIL　 miyagi-hok@doc-net.or.jp

公害環境対策部学習会
「女川原発再稼働の是非を問う県民投票の実現をめざして」(報告)
女川原発2号機再稼働県民投票実施条例制定の署名活動について
公害環境対策部　島 和雄
多々良 哲 氏　女川原発2号機再稼働に付いての是非を問う住民（県民）投票を行うためには住民投票実施条例を県議会で決めておくことが必要である。そのための条例案を提出するには有権者の1/50の署名が必要となるが、その署名活動の提案者である「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」の多々良氏から話を聞いた。以下、その感想を述べる。
　女川原発2号機再稼働に関する県民投票実施条例制定の署名活動について、感想をひと言で言えば､まさに「ルビコン渡河、賽は投げられた」と言える。原発再稼働に反対する県民にとって、これは署名活動自体に賛成か否かの問題では全くない。署名活動に参加し、成功させなければならない立場に置かれたと言うことである。
　条例案提出の署名の意図するところは､女川原発2号機の再稼働実施についての問題は全県民共通の課題であるので、首長もしくは議会だけの頭上で決定するのではなく、県民全員に下ろして考える機会を作ろうではないかと言うところにあると理解した。
署名の主催者は、原発再稼働に対して賛成であれ反対であれ、その意思を表示するためのものであり、署名自体賛否を問うものではないことを強調する。そして再稼働について議論するためのものであることを強調することで署名をしやすくすると考えている。しかし、住民投票は本来住民感情と首長もしくは議員との意識に乖離の疑いがあることから始められることが多く､乖離の実態を明らかにすべく活動であるので、そこに繋がる署名活動でなければならないと考える。
　宮城県民レベルでは､原発再稼働には常に6割以上の反対があると言われているが、県議会レベルでは再稼働賛成が優位と考えられる。つまり再稼働賛成派にとっては面倒な条例制定に持ち込まなくとも、放置しているだけで再稼働に繋がることは明らかであり、したがって条例制定の署名活動は実質的に再稼働反対のためのものと見なされるべきであろう。逆に、署名活動に失敗すれば「県民の意思は再稼働に反対ではない」と言うことの根拠にされてしまい、再稼働の反対運動の頓挫に繋がりかねない。
　今回の県民投票条例制定実施請求署名活動は、再稼働に反対の県民にとっては後戻りのできない､失敗の許されない運動であり、原発再稼働反対の力となるか推進の根拠となるか、結果は活動への参加力によって決まるように思う。

Q：改定前に外来環の講習を受け、修了証を保管しているのですが、この修了証は初再診に係る院内感染防止対策（初診料の注1）に関する施設基準届け出に活用できますか。
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A：4年以内に外来環の講習を受け、修了証を保管してあるのであれば、（初診料の注1）に関する届け出に活用できます。

Q：妊婦加算について。妊婦であることはどのように確認すればよいでしょうか。
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A：医師が診察の上、妊婦であると判断した場合に算定可能であり、必ずしも妊娠反応検査の実施や母子健康手帳の確認は必要ではありません。