6月2日から参議院で医療・介護総合法案の審議が始まったことを受け、協会は6月5日付けで下記の要請書を内閣総理大臣、厚生労働大臣、参議院厚生労働委員と県選出の国会議員へ提出しました。
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
厚生労働大臣 田村 憲久 殿
参議院厚生労働委員各位国会議員各位2014年6月5日
宮城県保険医協会
理事長 北村龍男緊急要請
「医療・介護総合法案」について参議院での徹底審議と廃案を求めます
貴職におかれましては、日頃より果たされている重責に心より敬意を表します。
私ども宮城県保険医協会は、宮城県の医科・歯科保険医約1630人で構成し、国民医療の向上と保険医の経営と権利を守るため活動している団体です。
今国会において「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、総合法案）」が審議されております。
同法案は、医療法や介護保険法など、個別に徹底審議の必要ないくつもの重要項目を一括して審議するという前代未聞の法案です。法案の内容も効率化の名の下に患者を入院から在宅へ、施設から地域へと押し出して、医療機関の受診や介護サービスの利用を削減する内容となっております。このような法案が成立すれば、公的保険の範囲が狭められ、医療難民・介護難民がさらに生み出されることは必至です。そのため、私たちは反対の立場をとっております。
衆議院では、実質５日間の審議と２回の参考人質疑、１回の地方公聴会というわずかな審議で採決が強行されました。短い審議時間の中でも、介護保険の要支援者への訪問・通所介護の市町村事業への移行によって地域格差や専門職による介護が受けられなくなることなど、法案の問題点が明らかになりました。
６月２日から参議院での審議が始まりました。介護保険の分野だけでなく、医療法の改正で病床削減や平均在院日数の短縮などを目的に、従わない医療機関にペナルティーを課すような強引な医療提供体制の再編が推進されることに、私たちは強い危惧を抱いております。
また、19本の法律の中で、医療従事者対策や歯科衛生士の業務拡大をはじめ、まだ審議されていない論点も数多く残っています。
参議院では、衆議院以上の徹底審議と廃案に向けて、ご尽力を何卒よろしくお願いいたします。
