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2018年4月診療報酬改定 歯科・新点数検討会(3/22仙台会場、3/23石巻会場、3/24気仙沼会場、3/26古川会場、3/27船岡会場)ご案内

[ 2018年3月22日; 7:00 PM to 9:00 PM. 2018年3月23日; 6:00 PM to 8:00 PM. 2018年3月24日; 6:00 PM to 8:00 PM. 2018年3月26日; 6:30 PM to 8:30 PM. 2018年3月27日; 7:00 PM to 9:00 PM. ] 以下のとおり、新点数検討会(歯科)を開催します。

参加申込み MAIL  miyagi-hok@doc-net.or.jp

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2018年4月診療報酬改定 医科・新点数検討会(3/20仙台会場、3/23石巻会場、3/24気仙沼会場、3/26古川会場、3/27大河原会場)ご案内

[ 2018年3月20日; 7:00 PM to 9:00 PM. 2018年3月23日; 6:00 PM to 8:00 PM. 2018年3月24日; 3:00 PM to 5:00 PM. 2018年3月26日; 6:30 PM to 8:30 PM. 2018年3月27日; 7:00 PM to 9:00 PM. ] 以下のとおり、新点数検討会(医科)を開催します。

参加申込み MAIL  miyagi-hok@doc-net.or.jp

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2018年2月

(2018年2月)
「沖縄の問題は我が事」と考え 取り組みます
理事長 井上 博之

 昨年から今年にかけて、沖縄で米軍のヘリコプター事故が頻発しています。遠い南の県での出来事と眺めているわけにはいかないと感じました。医師・歯科医師の団体としての立場をわきまえながら、日本国民の主権が脅かされ、安心して暮らせる生活が踏みにじられている事態を直視し、対処したいと思います。辺野古新基地建設をめぐる、沖縄県民の動きにも注目しています。現在行われている名護市長選挙や11月の沖縄県知事選挙にも深い関心を寄せています。
 当協会はこれまで、医師の社会的責任を果たす上で必要な政治的発言は積極的に行ってきました。最近だけではありません。戦後ずっと続いている、沖縄県での異常な事態に日本国民の一員としても、しっかりと目を向ける必要性を感じています。とりわけ、県選出の国会議員である、小野寺五典防衛大臣の「どこの国の防衛大臣?」と言いたくなるような対応には失望しています。大臣に意見が言える機会があれば、提言できるようにしたいと思います。
 米軍ヘリの部品が落下した保育園には、ネット上や直接電話でも「自作自演だろ」「基地のおかげで食っているのだからこれくらい我慢しろ」と口汚く罵る声が届いているといいます。日本中で、沖縄についての正確な情報が共有されないといけないことを示しています。必要な情報提供にも努めたいと考えています。
 全国の保険医協会・医会が学術的交流を深める場である、保団連医療研究フォーラムが、今年11月23~24日に、沖縄で開催されます。これをよい機会として、沖縄訪問の年にしていきたいと考えています。現地の視察・交流に取り組みます。

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石炭火力発電所 仙台パワーステーション公害問題

石炭火力発電所 仙台パワーステーション公害問題
はじめに
 関西電力と伊藤忠商事を親会社に株式会社仙台パワーステーション(以後「仙台PS」と略)が設立され、一昨年の9月、仙台港に石炭火力発電所の建設が進められ、本年10月1日付けで営業運転が開始された。
 この仙台PS は、11万2千kWと言う設備容量で計画されており、国の環境アセスメント法で定めている実施基準11万2千5百kWをわずか5百kW下回ることにより、環境アセスをすり抜けると言う手法でスタートした。
市民の動き
 発電される電力は東京電力に売電され、収益は関西へ。仙台には何を残すつもりか。
 近くには蒲生干潟があり、自然環境の破壊が心配される。CO2排出の問題もある。PM2.5やダイオキシン等大気汚染による健康への影響が懸念される。それにもかかわらず、仙台PSは、施設完成間近になって説明会を一度開いただけで、それ以外何の情報も公開していない。しかも説明会は市民の強い要請に押されてのことである。
 これに対し、市民は営業開始前の9月27日、仙台PS株式会社に対し

有害物質により、原告らの健康が侵害されること、
温室効果ガスがもたらす気候変動により、原告らの生命、健康及び身体が侵害されること、
有害物質により、蒲生干潟の生物多様性が損なわれること

を争点に、発電所の稼働差し止めを、求め仙台地方裁判所に提訴した。これは公害問題として、日本で初めての石炭火力発電所に対する差し止め裁判となる。
 公害裁判は勝訴がきわめて難しいと言われている。しかし仮に敗訴であっても裁判から導き出される事実や隠された情報の公開、公害の改善策など、得られるものは決して少なくない。
全国的課題
 2015年末の地球温暖化に対するパリ協定以来、脱炭素化は世界的潮流となったが、それにも反し、先進国の中で日本だけが石炭火力発電を増設しようとしている。日本ではこのパリ協定時点で48カ所余の火力発電所の新規建設が計画されていた。これは年間約1億4100万トンのCO2排出と推計されている。
 2016年以降ネットに公表されている新規の石炭火力発電所(既稼働も含め)の予定地は福島県6、兵庫県6、千葉県5、愛知県4、山口県4、秋田県4、茨城3、宮城県3、広島県3、神奈川県2、福岡県2、岡山県、岩手県、宮崎県、三重県、静岡県、長崎県、島根県、北海道各1となっている。今や石炭火力発電問題は全国的な課題と言える。
 国・企業は、安全性・安定性・環境保全性・経済性への配慮が必要とされる電力・エネルギー政策のうち、一貫して経済性のみを重視する政策を打ち出しているかのようだ。発電技術の違い、排出される有害物質の違いなど、各地での状況の違いにも考慮したきめ細かな運動も要求され全国的な対応が望まれる。
宮城県保険医協会が今後予定していること
 宮城県保険協会では、女川原発過酷事故における避難計画に対する実効性の問題、福島原発(F2)事故による放射能汚染物の廃棄処理問題、F2事故後の健康問題等原発廃止に向けた活動等々を行っているが、これらの問題だけでなく、石炭等によるCO2 、NOX、SOX、PM2.5などの有害物質を放出するいわゆるダーティーエネルギー問題にも目を向けることも必要と考える。
 そこで宮城県保険医協会では以下のような取り組みについて検討している。

石炭火力発電排ガスによる健康被害に付いての健康調査(健診活動・地域住民へのアンケート調査等)・学習活動
石炭火力発電から排出される有害物質による自然環境破壊に関する調査・学習活動
健康被害への対応等地域医療体制作りに関する運動
仙台市・多賀城市・塩竃市等関係自治体への働きかけ(得られた調査・情報等に基づいて)
仙台PS操業差し止め裁判への協力

 健康被害も含めた状況の(調査)把握と運動の支援、それにCO2等地球温暖化物質の規制(温暖化防止)、再生可能(自然)エネルギーの開発・自然環境の保全等についての政府への働きかけを強化したい。(公害環境対策部長 島 和雄)

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中医協第386回総会(2018年1月24日開催)概要報告(会員専用)

保団連日比谷クラブ

中医協概要報告(第386回総会)
(2018年1月24日開催)
○厚労省は1月24日、都内で総会(第386回)を開催した。2018年改定の概要を示す「個別改定品目について」、いわゆる短冊が示され、第1回の議論が行われた。短冊には個別点数は記載されていないが、点数設定の考え方、算定要件、施設基準、包括範囲等が示されており、概ね改定の全体像がわかるものとなっている。総会では短冊の説明が行われるとともに、当日は「I 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」(P9〜P253)について議論した。なお、今回の短冊は、2016 年改定時の380頁より100頁以上増え492頁となっている。
○その他、「入院医療(その11)について)」「平成28年度DPC導入の影響評価に係る調査『退院患者調査』の結果報告について(案)」が議題とされた。「入院医療(その11)」では、新設の「急性期一般入院料1」(現行の7対1一般病棟に相当)の基準値(該当患者割合)について議論。現行の「25%以上」の据え置きを主張する診療側委員と「30%以上」への引き上げを求める支払側委員で議論は平行線を辿った。
以下、特に議論があった主な項目について記述する。
〈短冊について〉
○歯科医療機関連携加算(P20)において、対象患者を「…栄養障害を有する患者又は摂食機能障 害を有する患者(疑われる患者を含む)」に拡大する(下線が追加部分)。宮近清文委員(経団 連医療・介護改革部会部会長代理)は、「不必要な算定を避けるため、疑われる内容と対象患者 の範囲を明確にすべき」とした。小椋歯科医療管理官は「疑い病名」とした上で、疑い病名で算 定できるのは栄養障害と摂食機能障害の双方とした。
○介護医療院(P56)について、在宅復帰等に係る評価では居住系介護施設等に含め「退院先」と し、在宅からの受け入れに係る評価は「自宅」とみなす。猪口雄二委員(全日病副会長)は「病院内・併設の場合でも、同様に取り扱う認識でよいか」と確認。追井医療課長は「原則は『住まい』として扱うが、院内・併設の場合での取扱いは明確にしたい」と応じた。松本純一委員(日医常任理事)は、「介護医療院を推進していく以上、病院内などでも在宅扱いとすべき」とした。
○生活習慣病管理料(P71)において、療養計画書の記載項目に、血圧の目標値と「特定健診・特定 保険指導を実施する保険者からの依頼に応じて情報提供を行うことに関する記載欄」(※)が追 加される(※現行様式には、特定健診・特定保健指導の受診勧奨等に関する情報欄がない【11/1外来医療〈その3〉】)。吉森俊和委員(協会けんぽ理事)は、管理料算定に関連して「提供する情報の内容や運用の仕方」について質問。追井医療課長は「具体的な運用の仕方については可能な限り示したい」とした。
幸野庄司委員(健保連理事)は「糖尿病透析予防指導管理料(保険者から保険指導を行う目的で情報提供等の協力の求めがある場合、患者の同意を得て、必要な協力を行う)と同様に『算定要件』として示してほしい」と求めた。追井医療課長は、記載欄は「算定要件」と断った上で、「記載欄の実効性を持たせるために、何を行うか工夫の余地がある」と応じた。
○かかりつけ歯科医の機能(P73)において、介護サービス等関与(○つ以上)が要件に追加され る。平川則男委員(連合総合政策局長)は「地域貢献がしっかりできるような該当項目数にしてほしい」と要望。対して、遠藤秀樹(日歯常務理事)委員は「各地の状況は様々であり、現場の実態 にあわせた運用にしていくべき」とけん制した。
○紹介状なしの大病院の外来受診の定額負担(P150)では、許可病床400床(現行:同500床)以上にも拡大する。吉森委員は「今回の見直しの効果について検証した上で、200床以上の地域医 療支援病院への拡大を求めたい」とした。
○かかりつけ医機能を有する医療機関における初診料加算の新設(P157)について、吉森委員は「提案趣旨は理解するが、やや屋上屋の感が否めない」と苦言。「患者が受診に際して算定有無が事前に分かるように、厚生局ホームページなどで対象医療機関を公表すべき」と求めた。
○訪問診療料において複数の医療機関での併算定が認められる(P165)。平川委員は、連携医療機 関数の制限の有無について質問。追井医療課長は、「予め数を設定することは在宅現場の対応上 はあわないのではないか。著しく多いケースがあるかどうかは注視していきたい」とした。
○在医総管・施設総管において月2回以上の訪問診療を行う場合、対象患者に係る要件(要介護○以上含め5つより1つを選択)を設定する(P168)。平川委員は「要介護度に関わらず訪問診療 が実施されていることが議論となり、重症者規定が設けられた経緯から、要介護度2・3以上と決めるべき」とした。今村聡委員(日医副会長)は「がん患者は末期でも要介護1が多い。要介護度の幅は広く取るべき」とした。
○医療的ケアが必要な小児が学校通学する際に、訪問看護ステーションから訪問看護に係る情報を学校へ提供した場合の評価を新設する(P183)。間宮清委員(連合「患者本位の医療を確立する 連絡会」委員)は「『利用者からの同意を得て、学校からの求め』に応じて情報提供とあるが、利用者からの提供のみでは認められないのか」と質問。追井医療課長は「親の負担軽減を図るためにステーションと学校の連携を評価する趣旨。現実問題として、学校からの了解や求めがないとステーションとの連携が図れない。学校側の了解や求めは連携が機能する上での前提条件と考える」とした。
○訪問診療におけるターミナルケアでは、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」(注:3月目途に改訂中)等を踏まえた対応を要件とする(P233)。平川委員は、患者本人と家族の間で意思決定が異なった場合の取扱いについて質問。追井医療課長は「意思の集約が望ましいが、様々なケースがある」とした上で、「診療報酬上の対応よりも、ガイドラインの運用に関わる問題」との認識を示した。
○維持期等リハビリテーション(P248)は「2019 年4月以降の算定は認めない取扱い」にすると明確に記された。松本(純)委員は「1年間に限る」と限定した理由について質問。追井医療課長は、「(1年間に限ると)明記させていただいた。2006年改定以降の継続課題で、改定の都度議論してきた。今回、介護サービスでの対応を図ることもあり、経過措置として1年を設定した」とした。「一定の時点で(延長の)是非の議論はあろうが」としつつも、「基本的に2018年改定で移行を完了させたい」との認識を示した。松本(純)委員は「1年後や(移行の)対応を見ながら変更もありうると聞いた」と述べた。
〈入院医療(その11)〉

○入院医療(7対1及び10対1の一般病棟)については、将来的に、中程度の医療資源投入が必要な医療需要が増加し、そのニーズも地域差を伴いながら変化していくことが予想される。必要となる平均的な資源投入となる水準としながら、診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせる 入院医療の評価体系としていく。具体的には、7対1と10対1(看護必要度加算1算定)の間に大きな報酬格差(1日:約200点)がある中、7対1と10対1を再編・統合し、中間的評価となる入院料を段階的に設定し、10対1に転換し易くする―などが検討されてきた。
○これまでの検討を踏まえて、短冊では、7対1と10対1を再編・統合し「急性期一般入院基本料」とし、現行の7対1に相当する「急性期一般入院料1」から、現行の10対1に相当する「急性期一般入院料7」にかけて7段階的で評価することが示された。
○更に、今回(その11)、同入院料1は1,591点、同入院料7は1,332点と現在の点数を据え置いた上で、まず入院料1の基準値(該当患者割合)について検討・設定し、その設定を踏まえた上で、残りの入院料2〜7の基準値(同)を決めていく議論の流れが示された。
○焦点となる基準値(同)については、現行の7対1における重症度、医療・看護必要度と判定方法に基づく該当患者割合とその分布を基に議論し、基準値(A%)を設定する(現行:25%以上)。
○同必要度の見直しを踏まえた上で、医療機関では、「従来の判定方法」と「診療実績データによる判定方法」のいずれかを選択できる形になるが、いずれを選択した場合でも、パーセンタイル値は同じ(「相同」)になるように設定する。
※スライド15において、例えばA=30.0%とした場合、パーセンタイル値は68.8%となり、同じ水準になるのは、従来の判定方法で35.2%、実績データによる判定方法で31.5%となる。
○松本(純)委員は、「改定の度に(7対1などの)算定要件が厳しくなっている。現行25%以上は据え置くべき」と求めた。
他方、幸野委員は「(スライド8では)現行25%は該当患者割合の10パーセントタイル値のやや上にすぎず、一番分布が高い山で50パーセンタイル値でもあるのは28%〜29%の水準である。(スライド22では)25%〜30%は7対1と10対1が3割程度混在している」などとして、急性期患者数が減少する中、基準値30%以上への引き上げが妥当と主張した。
○対して、松本(純)委員は「当該病棟にその時点においてどれだけの該当患者がいるかを示したにすぎない。患者は様々な病期を通過する以上、高い山=基準値にはならない」と反論。また 「地域の現場では、様々な(病期の)患者を診ることが求められている」と機能分化の理想と現実にはギャップがあるとの認識を示した。
○松本吉朗委員(日医常任理事)は「母集団の高い分布に合わせていくとなれば、分布にばらつきがある以上、永遠に基準値が厳しくなっていく」と疑問を呈した。
○対して、幸野委員は「(スライド19を引き合いに)25%がカットオフ値だから、25%以上30%未満の医療機関の分布が非常に高くなっていると見るべき」と反論。松本(純)委員は「カットオフ値になっているから、(基準値を満たすために)患者に早期退院が強いられた結果と見るべき」 と更に反論。今村委員は「(スライド12を見れば)実際には 25%から30%にかけてなだらかに分布しており」、25%水準のみが突出して多いわけではないとした。
○松本(吉)委員は「7対1、10対1算定病院が赤字の中で、更に算定要件を厳しくすることは許せない」と主張。猪口委員も「現行の25%でも現場はとても大変、多忙」として、25%以上が限界とした。今村委員も、「仮に30%以上に引き上げた場合、3分の2程度の病院が外れていく。 (地域に及ぼす)問題が大きすぎる」と指摘。対して、幸野委員は「入院料1から3などで段階評価し、柔軟に病棟転換できるように対応を図るとしている」として、30%以上を譲らなかった。

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