Author Archives: adminhok

Q：鼻腔・咽頭拭い液採取について、同日に複数検体の検査を行った場合、検体ごとに算定できますか。
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A：平成28年4月25日付厚労省疑義解釈（その2）にて「1日1回の算定」とされています。

〈解説〉
2018歯科診療報酬改定　施設基準の届出について
　今回の歯科診療報酬改定の重点の一つは、初再診料に院内感染防止対策の施設基準が導入されたことです。かかりつけ歯科医機能強化型診療所」（か強診）は、「歯科外来診療環境体制加算」（外来環）と「在宅療養支援歯科診療所」（歯援診）ともに、体制評価から実績評価へと施設基準が大幅に変更となりました。
　初再診に係る院内感染防止対策（初診料の注１）では、施設基準と研修の二つの届出を行う必要があります。基準を満たせば増点となりますが、満たさなければ改定前より減点となります。注意点は、研修の届出において院内感染防止対策の研修の修了証等が必要であることです。外来環の研修を受講していた場合は、その修了証を活用できますが、有効期限（４年）があるため、それ以前に受講した場合は、再受講が必要となります。
　か強診は、実績評価へと施設基準が大幅に変更となり、要件は一層厳しくなりました。詳細は下図を参照ください。「初診料の注１に関する」施設基準の届出が必要なことに留意してください。

　外来環の施設基準が見直され、外来環１と、外来環２に区分されました。外来環１は「初診料の注１に関する」施設基準の届出が必要なこと、偶発症や医療事故等の医療安全の研修の受講等が要件とされました。外来環の研修を受講していた場合は、その修了証を活用できますが、有効期限（３年）があるため、それ以前に受講した場合は、再受講が必要となります。
　歯援診が、歯援診１と歯援診２に区分されました。歯援診１に関しては、研修を受講していた場合で、要件の「高齢者の心身の特性」が認知症を含む内容であれば、その修了証を活用できますが、有効期限（３年）があるため、それ以前に受講した場合は、再受講が必要となります。
　上記の施設基準の届出期間と経過措置については下図を参照ください。

[ 2018年6月2日; 4:00 PM to 6:30 PM. ] 以下のとおり、会員学習会を開催します。
参加申込み　MAIL　 miyagi-hok@doc-net.or.jp

「スタッフとの信頼関係を築くルールづくりを考える―残業・年休、雇用契約書と就業規則―」
横尾社会保険労務士事務所　横尾 盛雄
　3月10日、「信頼関係を築くルールづくりを考える」というテーマでお話ししました。柱は6項目でした。以下、概要を述べます。
1、「働き方改革」・・スローガンに惑わされない真の働き方改革を
　「働き方改革」という魅力的なスローガン（オブラート）に包んで毒、すなわち過労死を招く長時間労働を助長する規制緩和が盛られています（高度プロフェッショナル制度など）。今こそ、スローガンに惑わされない地に足を着けた真の「働き方改革」が必要です。
2、労働契約の基本・・雇用管理は「原則」「基本」をしっかり踏まえて
　そのためにも労働契約の基本を踏まえることが大切です。労働契約法では原則として、第3条で、要旨①労使対等の立場における合意に基づき締結・変更する②就業の実態に応じて均衡を考慮する③遵守し、誠実に権利を行使し義務を履行する④権利の濫用はしないこと―を定めています。
　また、第4条で契約内容の理解の促進、第5条で労働者の安全への配慮、第6条で契約は合意によって成立すること、第8条で契約の変更も合意によることを定めています。雇用管理は、こうした「原則」を踏まえることが重要です。
●有期・短時間（パート）雇用契約にかかる重要なルール
①この4月から、有期雇用契約者（例えば1年契約）が更新されて通算5年を超えたら、申込みにより無期契約に転換できることになりました（労働契約法18条）。対応する準備は済んでいますか、ご確認ください。
②雇止め（契約更新をしない）は簡単にはできません（労働契約法19条）。業務内容の恒常性や、長く勤めることへの期待の合理性などが論点になります。また、1年を超えて働いている場合の雇止めは30日前の予告が必要です。いずれにしても、コミュニケーションや研修を重視して長く働いていただくことが何よりです。
③有期や短時間雇用者の待遇の原則は、職務の内容を考慮し合理的なものでなければならない（労働契約法20条、パート労働法8条）とされています。特に職務の内容や労働時間の長短に関係のない通勤手当や慶弔見舞金などに差を設けることは合理性がない、と判断されています。
3、就業規則・・重視して整えましょう
　就業規則は「経営理念」の実現のための約束事、といわれます。10人未満でも作成し周知しましょう。職員は安心して業務に励めます。4月からの無期転換ルールに対応した整備も必要です。
4、労働契約・・労働条件の明示しっかり
　『月刊保団連』の経営対策シリーズ2016（No.1229）の労働条件通知書サンプルをご活用ください。
5、労働時間管理・・把握をしっかり
　昨年1月20日、労働時間の適性な把握のための使用者向けの新たなガイドラインが策定されました。タイムカードなどの客観的な記録によることが強調されています。また、休憩時間中の電話当番や委員会活動など、「明示または黙示の指示で業務に従事する時間」は労働時間です。把握と管理お願いします。
6、職員満足の経営めざして
　価値観を明確にした「理念」の共有と「期待する職員像」を明確にすること。その上で、人間味あふれる日常の「情報の共有」「コミュニケーション」「職員の能力向上」を大事にすれば、信頼され安定した医院経営につながります。