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女川原発再稼動を県民の意思で決めたい
引き続き県民投票条例制定署名受任者の依頼を続ける

理事　北村 龍男

　福島第一原発事故では現在も5万人もの避難者がいます。原発の汚染水の処理はどうにもならず、海に流すなどと提案しています。宮城県では汚染物質の焼却や堆肥化がすすめられています。これらの処理で放射線は消えません。そんな中で、次々と原発再稼動が進められています。一方、九州電力は太陽光発電の出力制限を行いました。太陽光発電など再生可能発電に力をいれれば、原発再稼動は不要です。
　原子力規制委員会は来春には、女川原発2号機再稼動の「合格」を出すと予想されています。後は「地元同意」です。この「地元同意」に、県民の意志を反映するのは当然です。これまで県民は世論調査などで、女川原発再稼動に反対の意志を示してきました。この意思をしっかり示すために、県民投票を実施しましょう。県民投票実現のための住民直接請求の署名運動が始まっています。
　この住民直接請求にはこれまでの署名と違う決まりがあります。署名を集めようとする人は、協力者（受任者）になることが求められ、署名には印鑑（または拇印）が必要、同じ市区町村の選挙権のある方からだけが、署名してもらえます。このため、一人一人が集められる署名は、ご家族や近しい方に限られるでしょう。受任者を増やすことが重要です。
　外来受診の患者さんに、受任者になるよう訴えています。訴えると多くの方が、女川原発再稼動には驚き、「おかしい」「それはダメだ」などと言ってくれます。しかし、受任者となると尻込みします。「受任者になっても、署名は自分だけ、ご家族だけで良いんです」と伝えて、「私だけだけど」と言い受任者になってくれる方もいます。もちろん、既に多数の署名を集めたと話して行く方もいます。
　同級生など医師仲間には、電話で依頼し、チラシをFAXし、返事をもらっています。女川原発再稼動には反対でも、いろいろな理由で「受任者にはなれない」という返事の方もいます。
　話し掛けた多くの方が、規制委員会の動きを知らず驚き、再稼動に反対です。再稼動の動きを知ってもらうだけでも、訴える価値があります。この運動を話題にしましょう。