宮城県議会議員選挙に際しての協会重点要求
１、地域医療構想の名の下での強引な病床削減をおこなわず、救急医療、地域医療体制の拡充を図ること。また、県内全域での医療従事者が確保されるよう対策の充実を図ること。
２、国保は応能負担を原則とし、誰もが払える保険料とすること。そのため県の保険料統一化はせず、市町村の裁量に基づく現実的・柔軟な保険料設定とすること。
３、県の子ども医療費助成を通院・入院とも15歳年度末まで引き上げ、所得制限を撤廃すること。
４、女川原発の再稼働は認めず廃炉とすること。
５、県水道事業のコンセッション方式（みやぎ型管理運営方式）導入は撤回すること。
６、岩手県が継続しているにも関わらず、宮城県が打ち切った東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除を、復興交付金を有効活用し復活すること。
７、仮設住宅、災害公営住宅の被災者について継続して健康調査を実施し、必要な対策と支援を講じること。在宅被災者の実態把握に努め、支援の枠を拡充すること。
２０１９年９月３日
宮城県保険医協会
