令和元年台風19号に関して、以下の要請書を提出しました。
２０２０年１月１０日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
財務大臣 麻生 太郎 殿
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
経済産業大臣 梶山 弘志 殿
中小企業庁長官 前田 泰宏 殿
宮城県選出国会議員 各位宮城県保険医協会
理事長 井上博之令和元年台風19号による医療施設等災害復旧費補助金及び中小企業庁管轄の補助金の拡充と無利子融資制度の創設を求める要請
台風19号による甚大な被害からの復旧・復興に向けたご尽力に、敬意を表します。本会は、宮城県内の医師・歯科医師約1650人で構成し、国民医療の向上と保険医の生活と権利を守るために活動している団体です。
さて、台風19号による被害からの復旧・復興のためには、医療提供体制の復旧が欠かせません。しかし、医療機関の復旧のために設けられている「医療施設等災害復旧費補助金」は、国が定めた政策医療を実施している場合に限られているため、申請ができない医療機関が発生しています。また、「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等「グループ補助金」）」については、「宮城県」、「福島県」、「長野県」、「栃木県」の4県にのみ限られていますが、個別の医療機関が単独で復旧する場合は活用できません。さらに、医療施設等災害復旧費補助金やグループ補助金、自治体連携型補助金、持続化補助金だけでは、復旧にかかるすべての経費を賄うことは不可能であり、借入を行う必要もあります。
日々、地域医療を担う医療機関は、たとえ政策医療をおこなっていなくても住民にとってなくてはならない命と健康の支えです。この点から、上記二つの補助金の大幅な見直しが必要です。当協会は、台風19号による被害からの復旧・復興のため、下記の事項の実現を求めるものです。記
１．「医療施設等災害復旧費補助金」は、医科・歯科診療所を含めた民間の医療機関への周知を徹底し、申請方法の簡素化を図ってください。また、政策医療の実施の有無にかかわらず、被災した全ての民間の保険医療機関に対象を拡大するとともに、対象経費を広げ、補助率を引き上げてください。
２．中小企業庁管轄の中小企業等「グループ補助金」は、14都県すべてで被災した民間の保険医療機関や福祉施設等の復旧に活用できるようにしてください。また、民間の保険医療機関や福祉施設等を対象にした説明会を開催するなど周知を徹底し、十分な申請期間を設けるとともに、申請方法の簡素化を図ってください。
３．中小企業庁管轄の「地域企業再建支援事業（自治体連携型補助金）」や「被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）」等についても、14都県すべてで被災した保険医療機関や福祉施設等の復旧に活用できるようにしてください。また、保険医療機関や福祉施設等を対象にした説明会を開催するなど周知を徹底し、十分な申請期間を設けるとともに、申請方法の簡素化を図ってください。
４．被災医療機関・福祉施設等の復旧・復興に対する無利子融資制度を創設してください。
