新型コロナウイルス感染拡大に関して、以下の要望書を政府へ提出しました。
２０２０年６月５日
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務 大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
経済産業大臣 梶山 弘志 様
内閣府特命担当大臣 西村 康稔 様新型コロナ感染拡大のもと、地域歯科医療を守るための緊急対応を求めます
宮城県保険医協会
理事長 井上博之貴職におかれましては、国民の生命と暮らしを守るため、日夜国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。 本会は、6月1日現在県内1624名(うち、歯科医師675名)の会員を有する保険医の団体です。歯科保険診療の充実と歯科保健の向上のため、様々な活動に取り組んでおります。
この度のコロナ感染拡大の影響で、収入が大幅に減少したために、歯科をはじめ必要な医療の受診が困難な患者さんが存在します。感染予防のためにも口腔ケアは必要です。今こそ、お金の心配をせず、歯科治療ができる環境づくりが求められます。
新型コロナウイルスの感染拡大の下でも、歯科医療機関は、患者さんと医療従事者を感染から守ることに十分留意しながら、診療を続けています。
ところが、患者さんの受診手控えなどのため、4月以降、歯科医療機関は大幅な減収となっています。このまま推移すると6月以降の医院経営に深刻な影響がでることは必至です。すでに休業を余儀なくされている歯科医療機関も存在します。また、歯科医療機関の患者減や休業は、同時に歯科技工取引の減少を意味し、歯科技工所の経営難にも直結します。
このまま事態を放置すれば、地域医療を支える歯科の医療機関および歯科技工所が地域から消失していくことになりかねません。
患者さんが必要な歯科医療を受診できるためにも、歯科医療機関・歯科技工所が経営破綻を起こさないことが必要です。ただちに下記事項の実現が図られるよう、強く要望致します。記
（患者さんの医療確保）
一、新型コロナ感染拡大の影響により収入が減少している患者・国民が多く存在して
いることから、受診抑制が生じないよう、新型コロナ感染の影響が収束するまで、 窓口負担金を免除すること。一、低所得者及び収入が減少した世帯の医療保険の保険料の徴収はただちに猶予し、 一定所得以下については免除すること。
（歯科医療機関・歯科技工所の経営破綻の阻止に向けた緊急対応）
一、歯科医療機関・歯科技工所が経営破綻を起こさないよう、減収分を全額補填する
こと。補填の方法については、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概 算請求を認めるなど迅速かつ確実に実施できるようにすること。一、新型コロナ感染拡大に対応した院内感染防止対策のための財政措置や診療報酬上 の評価を行うこと。
一、医療用マスク、消毒液、ディスポーザブルのガウン、ゴーグル、フェイスシール ドマスク、手袋などの確保を行うこと。歯科技工所についても行き渡るようにすること。
一、公費負担で歯科医療従事者に新型コロナウイルス検査を定期的に実施できるようにすること。
一、厚労省として、感染予防のためにも必要な歯科受診は必要であること、歯科医療 機関は感染防止対策を講じていることを、国民に向けて積極的に広報すること。
以上
２０２０年６月９日
宮城県知事
村井 嘉浩 殿すべての歯科医療機関および歯科技工所に対する給付金等の支援策を求めます
宮城県保険医協会
理事長 井上博之貴職におかれましては、県民の健康促進、医療・歯科医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。
本会は、6月1日現在県内1624名(うち、歯科医師675名)の会員を有する保険医の団体です。歯科保険診療の充実と県民の歯科保健の向上のため、様々な活動に取り組んでおります。
新型コロナ感染拡大の中で県内の歯科医療機関では、これまで以上に感染予防に十分留意しながら診療を続けています。
一方、外出自粛による患者さんの受診控えなどのため、4月以降、歯科医療機関は大幅な減収となっています。このまま推移すると6月以降の医院経営に深刻な影響がでることは必至です。さらに歯科医療機関の患者減や休業は、同時に歯科技工取引の減少を意味し、歯科技工所の経営難にも直結します。
口腔の健康は全身の健康と深い関係があり、口腔ケアを含め歯科医療が地域医療に 果たす役割が大きいことは、厚生労働省も示すところです。
このまま事態を放置すれば、公的医療を担い、地域医療を支える歯科医療機関およ び歯科技工所が地域から消失していくことになりかねません。
持続可能な地域医療とするためにも、ぜひ、宮城県独自の支援策として、すべての 歯科医療機関および歯科技工所に対する給付金等の支援策を求めます。記
一、県内のすべての歯科医療機関および歯科技工所に対し、給付金等による支援を行うこと
一、市町村が歯科医療機関および歯科技工所への経済的支援を行うことに対して、県として市町村に財政支援などを行うこと
一、地域の歯科医療を守るため、歯科医療機関・歯科技工所が経営破綻を起こさない よう、助成等の拡充を国に求めること
以上
