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新型コロナウイルス感染拡大の下、負担増が許されるのでしょうか？

７５歳以上の窓口２割負担化は撤回を求めます
請願署名にご協力をお願いします

　政府は、75歳以上の医療費窓口負担について年収200万円以上（単身世帯の場合）の約370万人を対象に１割から２割に引き上げることを決めました。関連法「改正」案を今通常国会に提出し、2022年度後半に引き上げを実施する構えです。
　今回、年収200万円以上（単身世帯の場合)を対象に導入するとしていますが、いったん導入されれば対象拡大が狙われ、原則２割化につながりかねません。また、施行にあたって「配慮措置」を設け、３年間に限り１カ月分の負担増を最大で3000円に抑えるとしていますが、負担増であることに変わりはなく、３年後にはさらなる負担増となります。今後の原則２割化を見据えた弥縫策というべきものです。
　これらは、世論の盛り上がり次第で食い止めることが可能です。新型コロナ感染拡大が続く中、受診控えによる疾病・心身の状態悪化も多数報告されています。今、必要なのは、感染拡大の防止と医療体制の確保に全力を挙げるとともに、医療や介護の負担を軽減し、すべての人が安心して医療と介護が受けられるようにすることです。当会は、表記の署名に取り組んでいます。趣旨をご理解いただき、ぜひ、署名にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

ネット署名にもあわせてご協力をお願いします。画像をクリックいただくと特設ページが開きます。