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宮城県保険医協会

新型コロナウイルス感染症に関する第３回アンケート調査の結果について

　宮城県保険医協会は、2020年12月9日から開業医会員1166名を対象に「新型コロナウイルス感染症に関する第3回アンケート調査」を実施し、12月25日までに129名から回答を得ました（回収率11.1％）。
　集計の結果、およそ半数が5月と比較した11月の外来患者数・保険診療収入が増えたと回答した反面、およそ7割が前年同月比で減少していることが明らかとなりました。また、季節性インフルエンザとの同時流行に備えた「診療・検査医療機関」については、半数以上が指定を受けておらず、受けている場合は検体採取による感染リスクや自院内感染による休業リスク、誹謗中傷・風評被害などの不安を抱えていることも分かりました。

11月の保険診療収入　5月と比べ52.7％が「増えた」
しかし前年同月比では71.3％が「減った」と回答
　5月と比較した11月の保険診療収入が、「増えた」という回答は52.7％、割合では「30％未満」が66.2％という結果でしたが、前年同月比では、71.3％が「減った」と回答し、減収の割合では「30％未満」が78.3%、「50％未満」が7.6％という結果になりました。

外来患者数は71.3％が前年同月と比べ「減った」と回答、５月と比較して増えた割合は72.4％が「30％未満」で回復しているとはいえない結果に
　11月の外来患者数では、前年同月と比べ「減った」という回答は71.3％にのぼり、減少の割合では、「30％未満」が85.9％、「50％未満」が9.8％という結果になりました。5月と比較した場合は58.9％が「増えた」と回答しましたが、増えた割合をみると回答の72.4％が「30％未満」であり、外来患者数が回復しているとはいえない結果でした。

慰労金は91.5％が「申請した」、感染拡大防止等支援補助金は「検討中」が34.1％
　第二次補正予算で設けられた「新型コロナ感染症対応従事者慰労金」は91.5％が申請したと回答しました。「感染拡大防止等支援補助金」は57.4％が申請したと回答しましたが、検討中も34.1％ありました。その他、自治体独自の支援金については、申請したとの回答は34.1%と少なく、「申請したいができない」との回答も10.9%あり、「どのような支援策があるのかわからない」「申請方法が煩わしい」などの理由があげられました。

診療・検査医療機関の指定は59.8％が「受けていない」
空間的・時間的な動線分離で対応が難しい
　診療・検査医療機関については、59.8%が「受けていない」と回答し、「受けた」「受ける方向で検討している」場合の検査体制は「かかりつけ患者のみ対応可」が60.0％と半数以上でした。

　診療・検査医療機関の指定を受ける上で、対応が難しいものでは、「空間的動線分離（車中や別室）」「時間的動線分離（別時間設定）」の割合が高く、「従業員の同意」なども高い割合を示しました。

　診療・検査医療機関の指定に対しての不安要素では、「検体採取等による感染リスク」「自院内感染による休業リスク」の割合が高く、「誹謗中傷や風評被害」「公表に伴う発熱患者の受診集中やその他の患者の受診控え」「従業員の同意や勤務体制」も高い結果となりました。

　行政に希望することでは、「感染者発生の際の休業等に対する保障」「発熱患者の紹介先の情報」「感染者の後方連携体制の整備」「相応の報酬」が高い割合を示しました。