決 議
新型コロナウイルス感染症拡大は、政府の長年にわたる医療費抑制策による保健所や医療体制の脆弱さを露呈した。パンデミックという災害に対応しきれないことが明らかになった今、これまで続けられてきた病床削減、患者負担増、公的保険の縮小など医療と社会保障の削減をやめ、国民の命と健康を守る政策に根本的に転換すべきである。
医療機関は公的、民間を問わずコロナ禍の中で1年以上、地域医療の最前線で対応を迫られてきた。すべての医療機関が存続し、引き続き地域住民の健康を確保するために緊急かつ持続的な財政支援が必要である。
本総会にあたり、医療の第一線を担う我々は、新型コロナウイルス感染症の終息に向け活動を進めると共に、地域医療を充実させるため広範な人々と協力・共同し、以下の要求実現に向け取り組むことを決議する。
一、新型コロナウイルス感染症終息に向け、政府は医療機関への全面的な物的および経済的支援と共に、国民生活と健康確保へのあらゆる手立てを講ずること。
一、だれでもどこでも安心して医療が受けられるよう医療費抑制策を改めること。患者窓口負担を引き下げること。
一、地域医療を守るため診療報酬を抜本的に引き上げること。
一、医療従事者の労働環境を改善・充実させる施策を講じること。公的責任で必要医師数を養成・確保し、医師不足・偏在を解消すること。
一、医師、歯科医師の裁量権を尊重した審査、行政手続法に則った指導・監査とすること。
一、消費税を引下げ、医療にはゼロ税率を適用すること。
一、東日本大震災被災者への公的責任を果たすと共に、大震災を教訓とし被災者および被災医療機関等への公的支援制度を確立・拡充すること。
一、原発事故を二度と繰り返さないため、女川原発をはじめすべての原発を廃炉とし、再生可能エネルギー政策へ抜本的に転換すること。
一、人権尊重、平和主義、民主主義に基づく日本国憲法を堅持すること。
2021年5月29日
宮城県保険医協会第51回定期総会
