（2021年9月）
選挙を重視し取り組みます
理事長 井上 博之
選挙の秋を迎えました。総選挙では国政のあり方、とりわけ菅政権のこの1年の施策が問われます。宮城県知事選挙では、現職が立候補を表明しましたので、この間の県政が問われます。
「選挙があっても変わらない」という声もあります。しかし、最近はそうでもありません。4月の衆参補欠選挙では与党が全敗という結果でした。7月の東京都議会議員選挙でも大きな変化がありました。8月の横浜市長選挙では野党系候補者が圧勝しました。みんなで選挙に行って有権者の声を反映させ、政治を変えることは不可能なことではありません。
コロナ禍が始まって1年半を過ぎましたが、政府からは後追いの施策ばかりで、国民の不安は解消されません。医療者や医療機関に対する対策も後手後手で、一部に医療崩壊を招いています。その一方で、医療体制を弱体化する地域医療構想や国民に過重な負担をかける社会保障削減は強行しようとしています。
宮城県の施策はどうでしょうか。女川原発の再稼働、水道事業民営化など、県民の声を無視して強引に進められてきました。県内3病院の統廃合問題を検討するため、当会は県立がんセンターのあり方検討会議の議事録の開示を1月に求めていました。7月20日、ほとんど黒塗りの文書が開示されました。不服の審査請求を行います。大事なことを県民に明らかにしないまま進めようとする姿勢が示されています。
国政、県政をめぐって、とても大事な選挙です。当会は、すでに各政党や各候補者に対するアンケートを実施しています。私たちも、おそらく県民の皆様も、聞いてみたいと思っておられる項目について回答をいただきます。結果は、当ホームページに公表いたします。皆様の選択の参考にしていただければと願っています。
さあ、みんなで選挙に行きましょう。
