【声明】岸田政権による原発政策の大転換に抗議し、撤回を求める

　2022年12月22日、政府は、岸田首相を議長とするグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で、新たな原発推進政策を含む基本方針を決めた。その内容は、原発再稼働の推進、原発の新増設、老朽化した原発の運転期間制限（現行原則40年、特別に60年まで）の撤廃と更なる延長、新型原子炉の開発促進などで、政府自身が「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた立場から政策を大転換するものだ。
　岸田政権は、脱炭素社会を求める意識の高まりやロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機に乗じて、原発の運転期間60年超延長や建て替え等の積極的推進に方針を大転換した。これは福島第一原発事故の反省や教訓を投げ捨て、いまも故郷に帰れない人々の心を踏みにじる行為と言わざるを得ない。
　今回の原発政策の大転換は、いたずらに原発の危険性を増大させ、誤ったエネルギー政策に道を開くものだ。原子力に期待し続けることは、脱原発、再生可能エネルギーへの転換という世界の流れから日本が取り残されるだけだ。
　同時に、このような重大な問題を国民的議論も国会での議論もないまま、国政選挙で問うこともなく、短期間で決めてしまうことは到底許されない。
　私たちは、国民のいのちと健康を守る医師・歯科医師の団体として、また、東日本大震災で被災し、過酷事故と紙一重と言われた女川原発を抱える被災地の団体として、岸田政権による原発再稼働の推進、原発の新増設、老朽化した原発の運転期間延長、新型原子炉の開発促進などの原発政策の大転換に抗議し、撤回を求めるものである。

2023年1月19日
宮城県保険医協会2022年度第8回理事会