２０２３年３月１６日
宮城県知事 村井 嘉浩 様
宮城県保険医協会
理事長 井上博之
医療機関等原油価格・物価高騰対策事業費補助金の継続と拡充を求める要望書
宮城県の「医療機関等物価高騰対策事業」および「訪問診療等原油価格高騰対策事業」について、宮城県保険医協会は、開業医会員1140名にアンケート調査を実施し、2月1日から2月15日までの短期間に111名から回答を得ました。
集計の結果、回答の8割以上が令和5年度以降も同事業の継続が必要だと考えていることがわかりました。また6割以上が、補助額を不十分だと感じていることもわかりました。訪問診療等原油価格高騰対策事業については、回答の79.3％が申請しておらず、「申請した」という回答は17.1％という結果です。
自由記載欄には、「医療材料や機器の値上げもあり、材料費への補助もご検討をお願いしたい。（医科診療所）」、「『補助金』を出して下さるのであれば、申請制ではない方法をとってもらえれば有難いです（提出期限を設けたり、手続きに非常に手間がかかる等、面倒と思われますので）。（全事業所を対象に該当として欲しい）（医科診療所）」などの意見が寄せられました。また、「この事業自体を知らなかった」という声もありました。
医療機関は国が定める公定価格により運営されており、原油価格・物価高騰の影響を経営努力のみで対応することは困難です。コロナ禍に加え、光熱費をはじめとする諸物価の上昇が長期化する中、県民の命と健康を守る医療機関への支援は極めて重要です。また、今回の補助金は、歯科医療に欠かせない歯科技工所が対象になっていないことも大きな問題です。以上のことから当会は下記のとおり要望し、早急な対応を強く求めます。
記
一、医療機関等物価高騰対策事業および訪問診療等原油価格高騰対策事業を令和5年度も継続し、補助額のさらなる拡充を図ること。
一、歯科技工所を補助事業の対象とすること。
