社会保障と税の一体改革の第1弾である「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（医療・介護総合法案）」が国会で審議入りしたことに対し、4月9日付けで以下の要請書を宮城県選出の国会議員へ提出しました。
医療・介護総合法案の十分な審議と国民的議論を保障するために
今国会での成立を強行しないことを求める要請書
政府は今国会に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（以下、医療・介護総合法案）を提出しました。
同法案は、医療・介護の大幅な削減をはじめ、それぞれの専門分野ごとに徹底審議すべき重大な内容を一括して提案しており非常に問題です。
「医療関連法案」には、都道府県に病床削減計画を策定させ、これに従わない医療機関にはペナルティーを課すことなどが盛り込まれています。このような手法を強引に推し進めれば、患者さんが病床から追い出され、新たな医療難民が多数生み出されかねません。「介護保険関連法案」には、利用料引き上げ、特養ホームの入所者の要介護度３以上への限定、要支援者の訪問・通所介護の市町村事業への移行などが盛り込まれています。いずれも、医療・介護の公的負担を抑制・削減し、患者・利用者にさらなる負担増・給付削減を押し付ける中身となっています。
また、同法案は、特定の医療行為を担う看護師の研修制度や医療事故調査制度の創設など十分に検討されていない内容も含まれています。
それぞれに重大な問題を含む内容を強引に一括化し、拙速に採決・成立させることは絶対に許されません。
以上のことから、私たち医師・歯科医師は、以下の事項を強く要請いたします。記
一、「医療・介護総合法案」について、改定項目ごとに十分な国会審議を行うと共に、今通常国会での成立を強行しないこと。今国会以降も安易に「一括」化して国会に法案を提出しないこと。国民各層と医療・介護従事者による十分な議論を保障すること
一、病床削減や平均在院日数の短縮などを目的とし、それに従わない医療機関にペナルティーを課すような医療提供体制の再編はやめること
一、介護保険の利用料の2割への引き上げ（所得160万円以上）、特別養護老人ホームの入所を要介護度3以上への限定、要支援者の訪問・通所介護を市町村事業への移行、等をやめること
以上
