2014年4月からの被災者医療費一部負担金免除の再開に関して、県内仮設住宅居住者を対象に行った当会の調査結果を受け、9月9日に以下の要望書を県に提出しました。
調査結果はコチラ
2014年9月9日
宮城県知事
村井嘉浩殿東日本大震災被災者の
医療費一部負担金免除の拡充を求める要望書地域医療の充実のための日頃のご配慮に敬意を表します。
東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除について、当協会は被災者と共に、免除の継続・充実を要望して参りました。それに応え今年度から免除を再開して頂いたことに深く感謝します。しかし、対象者が5分の1程度に絞り込まれたことで、被災者の間に新たな格差が持ち込まれ、足並みを揃えて復興に励もうとする被災者間に亀裂をもたらしかねないと私どもは危惧しておりました。今も、被災者医療の確保及び医療提供体制の確保に関しては、まだまだ充分とはいえません。
この度、当会では4月からの免除再開に関し、県内の仮設住宅居住者を対象に別紙のアンケート調査を実施しました。その結果、限定的な免除の再開に納得できないという方が6割以上にのぼりました。
また同調査の意見欄には、「免除が終了したら医療機関に行けなくなる」「免除がなくなれば、処方されている薬の量を減らしたり、通院回数を減らしたりしなければいけなくなる」など免除の継続を求める声のほか、「土地を売却したことで課税対象になり免除対象から外された」「家族に就業者がいることで免除対象にならない」など限定的な免除に対し、不公平感と拡充を訴える意見が数多く寄せられました。このような結果をふまえ、早急な対応を強く求めます。
大震災から3年半を迎えようとしていますが、未だ3万9573人（7/31現在）もの方が、プレハブ仮設での生活を余儀なくされています。今後、災害公営住宅への入居が進めば、コミュニティの分裂や生活環境の変化により、被災者の健康の悪化が起こるのではないかと懸念しています。そのような被災者にとって医療費の免除はまさに命綱です。医療費免除の充実に向け、以下のとおり要望します。ご高配ください。一、県独自の財政支援措置を講じ、生活再建に至らないすべての被災者の免除を復活すること。
一、免除対象の条件から「住民税が非課税世帯」を削除すること。
一、現在、免除が再開されている被災者については来年４月以降も免除を継続すること。
一、国に必要な財政支援を求めること。以上
あわせて、県内各市町村長、内閣総理大臣、厚労大臣、復興大臣、宮城県選出の国会議員に対しても、以下の要望書を提出しました。
2014年9月10日
市町村長各位
東日本大震災被災者の
医療費一部負担金免除の拡充を求める要望書地域医療の充実のための日頃のご配慮に敬意を表します。
東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除について、当協会は被災者と共に、免除の継続・充実を要望して参りました。それに応え今年度から免除を再開して頂いたことに深く感謝します。しかし、対象者が5分の1程度に絞り込まれたことで、被災者の間に新たな格差が持ち込まれ、足並みを揃えて復興に励もうとする被災者間に亀裂をもたらしかねないと私どもは危惧しておりました。今も、被災者医療の確保及び医療提供体制の確保に関しては、まだまだ充分とはいえません。
この度、当会では4月からの免除再開に関し、県内の仮設住宅居住者を対象に別紙のアンケート調査を実施しました。その結果、限定的な免除の再開に納得できないという方が6割以上にのぼりました。
また同調査の意見欄には、「免除が終了したら医療機関に行けなくなる」「免除がなくなれば、処方されている薬の量を減らしたり、通院回数を減らしたりしなければいけなくなる」など免除の継続を求める声のほか、「土地を売却したことで課税対象になり免除対象から外された」「家族に就業者がいることで免除対象にならない」など限定的な免除に対し、不公平感と拡充を訴える意見が数多く寄せられました。このような結果をふまえ、早急な対応を強く求めます。
大震災から3年半を迎えようとしていますが、未だ3万9573人（7/31現在）もの方が、プレハブ仮設での生活を余儀なくされています。今後、災害公営住宅への入居が進めば、コミュニティの分裂や生活環境の変化により、被災者の健康の悪化が起こるのではないかと懸念しています。そのような被災者にとって医療費の免除はまさに命綱です。医療費免除の充実に向け、以下のとおり要望します。ご高配ください。一、現在、免除が再開されている被災者については来年４月以降も免除を継続すること。
一、免除対象の条件から「住民税が非課税世帯」を削除すること。
一、生活再建に至らないすべての被災者の免除復活に向け、国に財政支援を求め免除の拡 充を検討すること。以上
2014年9月12日
内閣総理大臣 安倍晋三殿
厚生労働大臣 田村憲久殿
復興大臣 根本匠殿
国会議員各位東日本大震災被災者の
医療費一部負担金免除の拡充を求める要望書地域医療の充実のための日頃のご配慮に敬意を表します。
東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除について、当協会は被災者と共に、免除の継続・充実を要望して参りました。それに応え今年度から免除を再開して頂いたことに深く感謝します。しかし、対象者が5分の1程度に絞り込まれたことで、被災者の間に新たな格差が持ち込まれ、足並みを揃えて復興に励もうとする被災者間に亀裂をもたらしかねないと私どもは危惧しておりました。今も、被災者医療の確保及び医療提供体制の確保に関しては、まだまだ充分とはいえません。
この度、当会では4月からの免除再開に関し、県内の仮設住宅居住者を対象に別紙のアンケート調査を実施しました。その結果、限定的な免除の再開に納得できないという方が6割以上にのぼりました。
また同調査の意見欄には、「免除が終了したら医療機関に行けなくなる」「免除がなくなれば、処方されている薬の量を減らしたり、通院回数を減らしたりしなければいけなくなる」など免除の継続を求める声のほか、「土地を売却したことで課税対象になり免除対象から外された」「家族に就業者がいることで免除対象にならない」など限定的な免除に対し、不公平感と拡充を訴える意見が数多く寄せられました。このような結果をふまえ、早急な対応を強く求めます。
大震災から3年半が経過しましたが、未だ3万9573人（7/31現在）もの方が、プレハブ仮設での生活を余儀なくされています。今後、災害公営住宅への入居が進めば、コミュニティの分裂や生活環境の変化により、被災者の健康の悪化が起こるのではないかと懸念しています。そのような被災者にとって医療費の免除はまさに命綱です。医療費免除の充実に向け、以下のとおり要望します。ご高配ください。一、加入する医療保険の種類にかかわらず、生活再建に至らないすべての被災者の免除を 復活するよう、必要な財政支援を講ずること。
以上
