昨年12月東北電力株式会社に提出した「東北大震災後の女川原子力発電所の再稼働に関する公開質問書」についての回答説明が、3月10日に当協会事務局で行われました。

質問１　女川原発の敷地にある６箇所のモニタリング測定値について

回答１

　3月12日から13日までの女川原子力発電所モニタリングポストデータを添付資料として提供しておりますが、ご覧いただければ、６ヵ所のモニタリングポストとも同じような上昇下降傾向であることが分るかと思います。また、震災当時の女川原子力発電所のモニタリングポストの指示値が上昇した際、当社では、原子力災害対策特別措置法第10条に基づく通報をしております。その時の通知文にも記していますが、１点目は、女川原子力発電所１号機、２号機、３号機それぞれ冷温停止となっており、特にプラント操作も行っておらず、安定した状態であったこと。２点目に、原子力災害対策特別措置法第10条の通報基準値を排気筒放射線モニタの指示値に換算すると、1650cpsに相当します。しかし、今回は、モニタリングポスト指示値は最大で21マイクロシーベルトであるのに対して、排気筒放射線モニタの指示値は44〜47 cpsであり、通常より高いものの十分低い数値となっています。３点目は、仮に女川原子力発電所の影響である場合は、排気筒モニタの指示値が上昇した後に、モニタリングポストの指示値が上昇することになりますが、今回モニタリングポストの指示値の上昇開始が3月12日23時頃であるのに対して、排気筒放射線モニタの指示値の上昇開始は3月13日０時頃となっています。これらの理由により、モニタリングポストの一時的な指示値の上昇は、女川原子力発電所からの放射性物質等の放出によるものではないと判断しました。なお、この判断については、県や女川原子力発電所環境保全監視協議会及び女川原子力発電所環境調査測定技術会の学識経験者による検討会においても妥当なものと評価されております。

　ちなみに、上昇下降の傾向は同じであるものの、モニタリングポスト２（MP−２）だけ他の箇所と比較してデータが高く出て、高い数値のまま残ったことについては福島第一原子力発電所方向に位置していること、標高が比較的高くて南側が開けた地形であること、MP−２が影響を受け易いところにあって、なおかつ周辺の樹木や土壌の放射線物質沈着があったということ、このようなことから特に影響が大きかったということを表しています。

　以上のことから、福島第一原子力発電所の放射線物質が（女川）に飛んで来て（モニタリングポストの数値が）上がったと判断しています。

質問（質問１の補足①）

　福島に近いといっても120キロも離れている。それだけ離れている所で何故近いとか、遠いとか言えるのですか。

回答（質問１の補足①への回答）

　近いからということは申し上げておりません。MP−２の方向が福島の方へ位置しているということ、もう一つは、地形的に放射性物質が付き易くなっていること。これらの理由により、MP−２のピークが一番高くて、最後まで放射性物質が残っていたということです。ただし、上昇下降については６機とも同じような傾向になっているので、MP−２だけ特異的な動きをしたものではありません。

質問（質問１の補足②）

　女川原子力発電所内の６ヵ所以外のモニタリングポストの動きはどうでしたか。

回答（質問１の補足②への回答）

　女川原子力発電所周囲のモニタリングステーションについては、停電で計測不能となっていました。

質問 （質問１の補足③）

　当時の風向きはめまぐるしく変わっているのですが、このモニタリングポストの数値は、変動が少ないし、風の流れとは一致してないように思われます。仮に放射性物質が福島から飛んで来たものだとするのならば、風向きに添った動きをするはずだと思います。その辺はいかがですか。

回答（質問１の補足③への回答）

　アメダスの気象データも様々な所と結束しながら、風向風速の数値を出していると思いますが、（風向きは福島から）女川の方に向かっていたと思うし、気象庁のシミュレーション結果からも、この時間は女川方面に放射性物質のプルームが飛んで来たという解析結果が出ていたと思います。今回の場合はセシウムやヨウ素など沈着物が放出されたため、ピークになった後の落ち方が非常に悪く、数値が下がるまで時間がかかっているというような状況でした。一旦（モニタリングポストの数値が）上がった以後はそれほど変化していないというのは気象条件からみても理論的にはおかしくないと思います。

質問（質問１の補足④）

　（モニタリングポストの）放射線数値が急激に上がっているということは、女川原発付近から漏れたと考える方が自然ではないでしょうか。１号機の破損部分から漏れ、その後排気筒から漏れたとは考えられないでしょうか。

回答（質問１の補足④への回答）

　通知文に載せましたように、燃料などのパラメーターには異常が見られませんでした。また、当時は、非常用のガス処理系や建屋の換気系については通常通り動いておりました。仮に建屋内で漏れたのであれば、排気筒からの放出でモニタリングポストがこれほど上昇するという関係にはならないと判断しております。これも女川からの放射性物質漏れではないと判断した根拠の一つとなっております。

質問２　使用済み核燃料プールの容量について

回答２

　使用済み燃料プールの貯蔵方法として、一般にはラック増設とリラッキングがありますが、当社のプラントではラック増設とリラッキングの実績はなく、現時点での計画は考えておりません。この先、３基とも再稼働して六ヶ所再処理施設への搬出が一切無いとしても、号機間輸送で対応すれば10年程度は維持できると考えられます。

質問（質問２の補足①）

　貴社のお考えとして、「今のところはラック増設やリラッキングは考えていない、六ヶ所再処理施設が稼働することを期待している」ということですか。

回答（質問２の補足①への回答）

　そうです。補足として、本日提出しました資料（東北電力のホームページに掲載）に使用済み燃料貯蔵実績の表があります。平成２５年度が今の貯蔵状況で１号機の貯蔵量は453体で、貯蔵容量は1050体、２号機の貯蔵量は1263体（内1号機燃料51体）で、貯蔵容量は2240体、3号機の貯蔵量は706体（内1号機燃料66体）で、貯蔵容量は2816体となっております。

質問（質問２の補足②）

　六ヶ所村の再処理工場はうまく稼働していない状態をどのように考えてられておられますか。10年の間に核燃料サイクルがうまく動き出すとお考えなのでしょうか。六ヶ所村の再処理工場は、既存の原発よりも、多くの放射性物質を大気や海洋中に出してしまう危険性があるなど構造上の問題も含めて、回答して欲しいです。

回答（質問２の補足②への回答）

　六ヶ所の再処理施設の問題については、数年前にはアクティブ試験の大半を終えており、試験結果では技術的には十分成立するものだとされています。震災後に新規制基準が出来て、その適合性を審査している段階で、使用前検査にはまだ入れておりませんが、その審査が通れば、操業は出来ると考えております。フランスでも最終施設は普通に動いております。

質問（質問２の補足③）

　今後の貯蔵方法として、乾式貯蔵は東北電力では考えていないのでしょうか。

回答（質問２の補足③への回答）

　乾式貯蔵においても、先程申し上げましたように（ラック増設やリラッキング等の貯蔵方法と同様）長期的な検討の対象になるとは思います。

質問３　運転開始から約３０年を経過した一号機について

回答３

　質問書の中に「１０年延長申請した」とありますが、当社は延長申請したわけではありません。資料にあるように高経年化技術評価を行ったということです。高経年化技術評価とは運転開始から30年経過すると必ず申請するものです。その内容とは新規制基準が入る以前から存在している仕組みで、長期使用しているため、点検を強化し国の認可を受けていこうというものです。一方、運転期間延長認可申請とは運転開始後40年を迎える前までに特別点検を実施し、20年を超えない運転期間を延長するための申請であり、当社ではまだ検討しておりません。

　また、質問書の中に「廃炉を全く考えていないと」とありますが、廃炉の検討についてはまだ始めておりません。当社内で検討し、廃炉にしないといった結論に至ったわけではございません。

要望（質問３の回答に対する要望）

　女川原発のPRセンターを訪れた際、PRセンターの方が「廃炉は考えていない」と回答したため、今回質問しています。１号機に関しては、マークワンタイプで福島第一原発と同型であることから、被災のリスクも同様に考えられます。そのため、廃炉に向けて検討していただきたいというのが強い要望です。

質問（質問３の補足①）

　以前、３号機はプルサーマルを導入しようという話があったと思います。当時認可されたプルサーマル計画は、現在も有効なのでしょうか。貴社は３号機について、プルサーマルを進めようという考えなのでしょうか。

回答（質問３の補足①への回答）

　プルサーマルに関して取り止めたとは言っていません。また、現在は女川２号機の適合性審査を行っている途中ですので、プルサーマルの開始時期等について話す段階にはありません。

質問（質問１の補足⑤）

　3．11の地震と津波の時、原子炉と格納容器の放射能漏れは１号機で全く無かったのですか。

回答（質問１の補足⑤への回答①）

　プラントのバロメーターも安定しておりましたし、冷温停止のままを維持していたので、放射性物質が上昇したのは福島第一原子力発電所事故の影響であると考えております。

回答（質問１の補足⑤への回答②）

　女川１号機の点検が他と比べて、若干遅れていたのは原子炉建屋の燃料を取り扱う天井クレーンの車輪が、震災の影響で動かなくなったため、修理に時間を要ましたが、このクレーンは既に復旧しておりますので、１号機も点検ができる状況にあります。炉内点検を行っていますが特に異常はございません。

質問（全体質問①）

　国に2号機の適合性審査を申請中ということは、再稼働を前提とされているということでしょうか。現在は、原子力発電が稼働していなくても電力が足りている状況にあるのではないでしょうか。

回答（全体質問①への回答）

　適合性審査の目的は再稼働に向けてであり、再稼働の１条件である国の新規制基準を通ることを目指し、取り組んでおります。電気が足りているのではないかというご質問に関してですが、現在、火力をフル稼働して電気が間に合っているという状況です。通常、火力は定期点検をしなければならないのですが、そこを４年間我慢して使用し続けている状況で、通常の状態ではありません。早急に原子力を再稼働して、通常の体制に入れるような対策を考えているところです。

質問（質問３の補足②）

　プルサーマルに関しての貴社のお考えについてですが、震災後も方針は変わらず、導入を進めて行く方針はこれまで通り。ただ、現在のところプルサーマルをどうするか等の検討は始まっていないが、時間が来ればまた開始するということでしょうか。

回答（質問３の補足②への回答）

　女川３号機のプルサーマルについては、当時、早急にプルサーマルの実行ということで説明をしたこともございますが、その状態から何か変わったかというと変更はございません。まずは再稼働を目指して取り組んでおります。

要望（質問３の補足②への回答への要望）

　普通のウラン原料であっても充分危険だと思われますが、プルサーマルになるとますます危険性が強まると思います。東北電力だけの問題ではないのかもしれませんが、プルサーマルの件は白紙に戻し、原発の稼働申請をすることが（我々は再稼働には反対の立場ですが）、住民と国民と我々の命と健康、土地を守るうえでは必要ではないでしょうか。福島の事故を踏まえていただきたいです。

質問４　事故発生時の避難計画について

回答４

　当社としては、福島のような事故が起きないように当社の発電所の安全性を確保していくことが一番の重要課題だと考えております。福島第一原子力発電所の事故が起きる前から、原子炉防災計画が存在しておりますし、国も防災対策を強化しており、現時点で、福島事故を踏まえての防災強化対策はなされていると考えております。国と自治体と我々が連携してそれぞれ責務を果たして、万が一事故が起きた場合には、事故の収束と周辺の方々の安全性確保、被害防止に努めていくことになっております。我々事業者は、まずは事故の収束に最大限努力すること、関係機関に事故に関する情報を速やかに且つ正確に発信することが大事であると考えております。さらに、我々放射線を扱う専門家として、モニタリング要員として避難するための放射線測定を実施したり、国や自治体と連携して、円滑な避難が出来るように当社からも人的派遣を行うことになっています。実際に各社で協力して、福島事故での避難所の測定等を行ってまいりました。避難計画に関しては、具体的にどの地区から、どの住民を、どの自治体に避難させていくかなど、既に県ではガイドラインを作成して、各自治体に示しています。それに基づいて、各自治体は避難計画を作成している状況です。避難計画に関しては、我々が原子力発電所を運転させるうえでも、非常に重要なものと考えております。モニタリング要員の派遣以外にも、自治体より具体的な要望が出された場合には、協力し、対応していきたいと考えております。

質問（質問４の補足①）

　避難計画は風向きの想定により、多様なパターンが必要になると思われますが、その辺どのように対応しているのでしょうか。

回答（質問４の補足①への回答）

　避難方法を風向きに添って対応していくことも福島の事故の教訓の一つであると考えております。また、国としても早期の避難や屋内退避を制度化しています。我々はその制度が速やかに施行されるように、具体的な事象の基準を自分たちの計画に組み入れて、必要時に通報していくこと。そういった仕組みを作っています。（具体的な事象の基準に関しては、）防災訓練等で検証しながら日々改善している状況です。

質問（質問４の補足②）

　福島の事故の際には早期にそれを判断できたのでしょうか。

回答（質問４の補足②への回答）

　制度上、我々の情報を踏まえた上で、避難を判断するのは国という取り決めになっております。国の基準に従って、プラントごとに通報連絡の基準を決めるなど、通報体制の整備は進んでおります。

質問（全体質問②）

　今の日本の安全基準は世界と比べてどの程度とお考えなのでしょうか。

回答（全体質問②への回答）

　諸外国の規制を鑑みて作成されているので、世界に比べて遜色ない基準ではないかと思われます。我々はそれに適合するよう努力しております。

質問（全体質問③）

　世界に比べて遜色ないとのことですが、欧米やアジアなど、基準はどの辺りなのでしょうか。

回答（全体質問③への回答）

　欧米並になるのではないかと思われます。

質問（全体質問④）

　欧米は原子炉が二重構造であり、ベントについても放射性物質が放出されない形になるなど、年々基準が厳しくなってきていると思われます。それに比べて、まだ日本の基準はそこまでは求められていないと思われるのですが、その点いかがでしょうか。

回答（全体質問④への回答）

　世界に比べてどうかという質問ですが、基準としては国が定めるので、我々事業者としてはその基準をクリアすることが一つの課題になるかと思われます。規制委員会の田中委員長曰く、「世界一厳しい基準を目指す」とし、国が一番厳しい基準を目指しているとのこと、それに対して直接どうだと言うことは言えません。また、福島事故の反省で、「安全神話」が福島事故で話題になっています。我々も新規制基準をクリアするために取り組んでいますが、クリアしたらそこで満足することなく、いろんな知見を海外から学び、安全性の向上のために継続的に取り組んでいかなければならないと思います。それが福島の大きな教訓だと思われます。

要望（回答４への要望）

　女川の地形的に細い道路で市内も一本道です。津波が来てプラントを守ろうとしている時に、どうやって町民を脱出させられるのでしょうか。陸路だけでは不可能だと思われます。巨大なヘリポートを作り対応するなどしない限り、道が崩壊されたら、住民は身動きが取れず、孤立すると思います。女川の地形に合った避難方法を、国や自治体に任せるのではなく、事業者側が率先して進めていく必要があると思います。貴社には、一企業として周辺住民を守るにはどうしたら良いのかを考えなければならない責任があるのではないでしょうか。自分たちの地域や住民をどう守るのかということを専門家の視点で考えていただき、避難計画、避難道の方法を提案して欲しいと思います。その点を本社や国にも訴えて欲しいと要望致します。

質問（質問４の補足③）

　資料『その時女川はー東日本大震災に耐えた原子力発電所』の中に震災直後の道路寸断箇所を見ると女川町と女川原子力発電所周辺の道路は随分と寸断されています。避難道が無い状態で、計画しても実践では有効なのでしょうか。

回答（質問４の補足③への回答）

　避難計画に関しては、県がガイドラインを作成して、各自治体で避難計画の検討しているということです。防災の避難については陸路だけではなくて、海路や空路それに自衛隊や海上保安庁の協力等いただけるでしょうし、普段の防災訓練でも自治体と自衛隊等が連携して訓練を行っています。当然、海路や空路の利用もお願いしなければならない。避難計画が具体化される中で、当社としても出来る事があれば協力はしたいと考えております。引き続き、我々も含めて自治体の防災対策が充実できるように継続して取り組んでいかなければならない課題だと考えております。

質問（全体質問⑤）

　福島の経験をして、皆さんの中で変化したことはあったでしょうか。貴社としての安全性向上という方針は分るのですが、「万が一のことがあっても原子力は万全の体制であり、原子力は未来のエネルギーです」と宣伝をされ、それがかなり浸透されていたと思われますが、福島の事故の経験を経て、現在、何か考えが変わられたのか、お一人づつお聞かせ願いたいと思います。

回答（全体質問⑤への回答①）

　（私自身の考えは）本日出席しているメンバーと大方同じ思いですし、補足があれば他の者に話をさせていくという形で進めたいと思います。

　４年前３．１１の地震、津波に伴い、東京電力の福島第一発電所で事故が起きました。我々も（東京電力とは）会社は違いますが、福島住民へは電気を届ける関係であり、かつ、女川原子力発電所には原子力が３機と青森県東通村に１機と合計４機のプラントを運営する原子力の事業者でございます。それを踏まえると今回の事故は非常に残念でならないという気持ちで一杯ですし、今日ご出席の皆様にも大変なご心配をお掛けしております。事故に関して、同じ事業者として深くお詫び申し上げたい気持ちでございます。（福島第一事故後）何かが変わったかということですが、率直に皆様とのお考えと異なる部分もあるかと思いますが、まず、日本はエネルギー資源が乏しい国で、エネルギーの自給率は約６％で先進国では最も低い数値です。再生可能エネルギーで全てが賄えれば、それにこしたことはございません。しかし、今の現状を考えると、何か一つのエネルギーで今の日本のエネルギー全体を支えることは困難な状況で、原子力を含めた様々なエネルギーを上手に使用していくことが、引き続き必要ではないかという考えに至った時に、まずは福島の教訓をしっかりと踏まえて、福島のような事故は起こさないという強い決意のもとで取り組んでおります。本日の提出資料『東北電力NOW-CSRREPORT2014』にもございますが、弊社の安全性対策に関しましては、福島の事故を起こさないレベルの対策は取っており、それを更に強化し、安全対策に万全を期すことが何よりも重要なことだと考えております。地域の方々に対しても、先程、安全神話というお話が出されましたが、事故の確率はゼロにならないという前提でしっかりと説明させていただくと共に、皆様のお話もしっかり聴いて、改善すべきところは改善していくこと。こうした取り組みも必要ではないかと考えております。原子力の技術に関わっている職員も、皆様とコミュニケーションさせていただきながら、かつ、原子力発電所の安全をしっかりと確保し、現在の規制基準をクリアしたということに満足せずに、更に追求するといった姿勢で取り組んでいかなければならないと考えております。

回答（全体質問⑤への回答②）

　当社は東北の地で日本国土の２割以上を占める広い地域に電気を供給しているということですが、ひとえに言うと、自然災害との戦いだと思っております。東日本大震災以外にも、雪や雨など、いろんな自然災害があります。そのような状況を踏まえ、更に改善して電気の安定供給を努めております。何故、東北の地で福島事故が起きた後も原子力に取り組むのかという話ですが、エネルギーミックス、再生可能エネルギーだけでは供給が出来ないということ、電気を安定的に安くお届けするために、原子力も一つの選択肢であろうと我々は考えています。安定的にお届けすることが最終的には地域の方のためになると考えています。それから、我々社員も発電所の中で日々仕事をしておりますので、社員の安全確保も重要な課題と認識しております。二度と福島のような事故を起こさないために、日々取り組んでいかなければならないと考えております。

要望

　原子力の平和利用が開始され、わずか５０年の間に大事故が起きてしまいました。チェルノブイリやスリーマイルの事故も含め、大きな事故が短期間で３つも起きました。現在の我々の立場は次世代への責任を負うことなのだと日々努力をしていただきたいです。原子力事故は万が一にもあってはいけないことです。あった時には人の命もそうですが、人が生きながらえたとしてもその土地に住めないということはどういうことか、その悲惨さは皆さんも今回の福島の事故で十分に理解されていると思います。人として、本当に原子力しかないのかということを踏まえ、皆様の英知を違う方向に向けて欲しいです。次世代のことも考えていただきたいと思います。

理事長挨拶

　原発推進派の方とは初めて話し合いの場を持ちました。安心・安全の面ではお互い共通の立場もあると思います。これからも意見交換を続ける機会を持って欲しいと思います。先程「自治体の納得」と言われましたが、自治体とひとくくりに言っても、住民の方々一人一人考え方が違うし状況も違います。どうか一人一人の県民に対しても、意見交換の機会を設けていただき、方針を作っていただきたいと思います。本日はありがとうございました。