安保関連法案について、以下の要請書を県選出の参議院議員へ提出しました。
２０１５年7月13日
宮城県保険医協会
理事長 井上博之安保関連法案の参議院での廃案を求めます
貴職におかれましては、日夜国政の重責を果たされていますことに敬意を表します。
安倍政権は、7月16日の衆議院本会議において、審議継続を求める民主、維新、共産など野党5党が退席する中、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の採決を強行しました。同法案は、審議すればするほど違憲性が明白となりとても採決できる状況にはありませんでした。圧倒的多数の反対世論を無視したこのような国会運営は、許されるものではありません。
法案は、憲法が禁じた集団的自衛権の行使の立法化であり、「存立危機事態」という曖昧・抽象的な定義で、時の政権、政治家が判断すれば武力行使が行われるなど、憲法や法律上の歯止めがなく立憲主義という民主主義の大原則を蹂躙するものです。
多くの憲法学者などが憲法違反であると表明するほか、マスコミの世論調査では、過半数が反対を表明し法案説明についても8割が不十分と答えています。さらに、300に迫る地方議会で慎重・反対の意見書も決議されています。
当会は、いのちを守る医師・歯科医師の団体として、いのちを奪い奪われる法案に断固反対です。良識の府である参議院でただちに撤回し廃案とすることを求めます。
