理事会声明安全保障関連法案の
採決強行に抗議し廃止を求める政府与党は9月19日の参議院本会議において、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の採決を強行した。数の力で押し切り成立させた現政府与党に強く抗議する。
参議院の審議では、防衛省内部資料が法案提出直後に作成されていたことが暴露され、自衛隊が米軍指揮下に入ること、後方支援（兵站活動）と戦闘行為の境目がないこと、自衛隊員への安全配慮の法律規定がなく、歯止めなくなし崩しに協力が迫られるなど、憲法違反の法案であることが鮮明になった。
朝日新聞の全国世論調査（9/12-13実施）によると、54％が同法案に「反対」し、68％が今国会で成立させる必要が「ない」と回答した。また、75％が国会での議論が「尽くされていない」としている。このような圧倒的多数の反対世論がありながら、これら国民の疑問や不安を顧みることなく採決を強行したことは、民主主義を踏みにじる許しがたい暴挙であり、もはや現政府が国民から乖離していることは明らかである。
当会は、いのちを守る医師・歯科医師の団体として、いのちを奪い奪われる安全保障関連法をただちに廃止することを求める。2015年9月19日
宮城県保険医協会
第4回理事会
