談話
「県議会議員選挙に行こう！」
理事長 井上博之
選挙には細大の関心を払いたい。私たちが選んだはずの国会議員たちが、私たちの意見も聞かずに平和主義の日本ブランドを変えてしまう重大な法案を強行採決してしまった。私たちはそんな経験をしたばっかりである。
次の国政選挙では、国民の声を無視するような議員は絶対に選ばないぞと固く誓った人も多いことだろう。
宮城県では、その前に県議会議員選挙が行われる。投票日は10月25日。今後4年間の県政はとても大事である。次期の県議会では、10年後の地域医療構想が議論される予定である。市町村国保が都道府県化されるスケジュールも示されている。
先日、厚労省が受療行動調査の結果を公表した。全国の療養病床がある病院に入院中の患者の36.6％が、退院許可が下りても「自宅で療養できない」と答えた。政府が進める社会保障・税一体改革によれば、10年後にはこの病床を削減し在宅で対応させるという。調査結果を見ればとても実現できそうなことではない。無理を承知で政府が押し付けてくるものから、県民を護る県政が求められよう。
宮城県保険医協会は県議会議員選挙にあたって要求項目をまとめ、これへの意見を聞くため各政党・各予定候補者へのアンケートを実施した。県レベルの施策としては全国最低の子どもの通院医療費助成制度を前進させたい。東日本大震災からの復旧復興についても課題山積である。さまざまな想いをぶつけてみた。
各政党からの回答を宮城保険医新聞1571号で紹介した。各候補者からの回答は、紙面に紹介しきれないため協会のホームページに掲載した。
アンケート結果は、県議会議員選びを間違わないよう、投票にあたっての参考にしていただければと思う。さらに、周りの人びとにも知らせていただきたい。有権者の関心を高め、投票率が高くなることを期待したい。
県議会議員選挙に対する協会重点要求
１、被災者の健康と被災地医療の確保について
（１）被災者の医療費一部負担金免除の拡充を国に働きかけること。
（２）被災者の健康維持、生活再建への責任を果たすこと。
（３）被災した全ての医療機関の復旧・復興に対する補助制度を拡充し、かつ遡及すること。
２、原発問題への対応について
（１）女川原発の再稼働は認めず、即刻廃炉とすること。
（２）稼働していない原発や廃炉作業中にも過酷事故を起こす可能性は充分にあり得ることから、原発事故に対する、実効性のある避難計画を県が主導となり行うこと。
（３）再生可能エネルギーの活用等、エネルギー政策を抜本的に転換すること。
（４）指定廃棄物の最終処分場建設は白紙に戻し、国民の議論を尽くすこと。
３、県民医療の充実について
（１）国保資格書発行を見直し、すべての国保加入者が必要なときに医療が受けられる制度改善を図ること。
（２）乳幼児医療費助成制度の対象を就学前まで引き上げ、所得制限を撤廃すること。
（３）後期高齢者医療制度における短期保険証の発行をやめるよう、広域連合に対して指導すること。
（４）東北薬科大学に新設される医学部は、地域医療に資するものとなるよう県としての責任を果たすこと
４、歯科医療・口腔衛生の充実をはかること
（１）保険でよい歯科医療ができるよう制度改善を国に要望すること。
（２）「歯と口腔の健康づくり推進条例」に基づき、歯科健診の充実をすすめること。
（３）事業所歯科健診を充実させること。
５、県民のくらしと平和・民主主義を守ること
（１）憲法改悪に反対すること。
（２）県内における米軍の軍事演習に反対すること。
（３）非核自治体宣言を行うこと。
６、県民の立場で国に対して積極的に要求すること
（１）医療費の患者負担を大幅に軽減すること。
（２）国民生活と皆保険制度を破壊するTPP参加をやめること。
（３）法人税率を引き上げ、消費税率を引き下げること。
（４）消費税増税を中止し、医療にはゼロ税率（免税）を適用すること。
