第5回保団連原発問題学習交流会に参加して
改めて原発の危険性と不要さを感じた
公害環境対策部員 高橋征
4月24日保団連事務局の会議室にて開催の交流会に参加しました。宮城からは島和雄公害環境対策部長、事務局担当者の3名で参加し、全国から56名の参加がありました。
「日本の原発の全貌」と題して記念講演があり、映画監督・弁護士としてご活躍の河合弘之氏が講演しました。改めて原発の危険、不要性を感じました。
当協会でも上映し、好評だった河合監督の映画『日本と原発4年後』は参加者118名でしたが、全国では1000回を越える上映があり、7万人以上の動員を記録しています。
甲状腺がん等と放射線の被ばくによる病気との因果関係がはっきりしなければ土地等を放棄した財産の損失分、精神的な障害等の保障も無くなるかもしれません。そのようになると「放射能は害が無ければ怖くない」ということになります。
福島で甲状腺がんの疑いのある子どもたちは福島県立医大でのみ診察をしているとの話を聞き、新たに疑問が深まりました。また次の映画の製作は「自然エネルギー」を題材にし世界各国を飛び回っているそうです。今、中国が自然エネルギーの利用度が世界一になっていて、湖のように見えるソーラーパネル群などが存在すると言っていました。日本の25倍の国土を有する国です。一昔前までは汚染、公害垂れ流しだらけの国と思っていました。
ほかにも「原子力ムラ相関図」と称して電力会社との巨大利権構造を詳しく説明していただきました。「ムラ」と例えられる理由も理解出来ました。原子力発電所は人里離れた村にあるので「村」と、利権に群がる「群」の二つの意味があることが分かりました。日本経済の60％がムラの影響を受けているとのことでした。
午後から原発立地県9協会からの報告があり、当協会からも島部長が「女川原発30㌔圏内自治体にある医療機関・介護施設等に対するアンケート調査から見えてきたこと」と題して発言しました。短時間でしたが中身の濃い内容だったと思います。
今なお続く熊本地震の状況下にもかかわらず政府は「川内原発には異常なし」との報告を繰り返しています。即刻運転停止をしなくてはならないはずなのにです。原発事故と地震などの複合災害が起きれば避難計画は机上のものに過ぎません。一刻も早く、放射線と発病の因果関係を解明し、脱原発を実現し自然エネルギーを利用した日本国土を子孫代々に残さなくてはならないと痛感しました。
資料：原子力ムラ相関図（記念講演講師 河合弘之氏作成）
