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（2016年10月）

いつでもどこでもだれでも安心して受けられる医療を

理事長　井上 博之

　日本の医療は進んでいるのでしょうか。世界に誇れる「国民皆保険制度」があると言われます。でも、これには既に穴が開いているのではないでしょうか。
宮城県保険医協会が昨年実施した、会員医療機関の「受診実態調査」によれば、経済的理由による治療中断を経験した医療機関は４８％にも達しています。また、東日本大震災被災者の医療費窓口負担免除により、数多くの有病被災者の受診が見られ、日ごろの受診抑制を顕在化させました。保険証があっても使えていない人が多く存在するというのでは、「皆保険」とは呼べないでしょう。
この秋に、国会でも論議される予定になっている、「患者負担増計画」など、県民の願いに逆行する国・厚労省の姿勢も明らかになっています。この流れに竿を差し、安心して受診できる医療実現へ、取り組みを強化することが求められていると考えています。

今こそ声を上げるときです

　今春より当協会が取り組んできた、「ストップ！患者負担増」の請願署名は９月末に国会に提出しました。今月２０日には「厚労省要請」や「憲法・いのち・社会保障まもる国民集会」に参加します。また、宮城県に対しては、子ども医療費助成拡充を求めて、他団体と協力した取り組みもします。
「不断のたたかいなしには社会保障の前進はない」というのが歴史の教訓です。これまでも、待合室で患者さんに呼びかけるなど、県民の皆さんとともに、医療・社会保障の充実をめざし取り組んできました。今後いっそう、県内の社会保障の充実を願う、団体・個人との協力を強めていきます。
社会保障の前進のためにともにたたかいましょう！