衆議院議員選挙に関する宮城県保険医協会の重点要求

１、受診するたびに100～500円を窓口負担に上乗せすることや75歳以上の窓口負担を2倍にすること、市販類似薬を公的保険の対象外とするなど、さらなる患者負担増はやめること。

２、保険でより良い歯科医療を実現するため、保険適用の範囲を広げること。

３、国による子ども医療費無料化制度を早期に創設すること。子ども医療費減免制度をおこなっている自治体に対してのペナルティ廃止を現行の就学前だけではなく、全面的に撤廃すること。

４、自己負担の増大をもたらす患者申出療養制度など混合診療の拡大をやめること。

５、国の医療費総枠を拡大し、診療報酬・介護報酬の引き上げ・改善をおこなうこと。

６、国保の国庫負担率を大幅に引き上げること。

７、医師不足、看護師不足を解消し、医療従事者の労働条件・環境を充実させる政策を講じること。

８、厚労省、地方厚生局による保険医への指導、監査を、保険医の人権と患者の療養権が守られるよう改善すること。

９、消費税の10％増税は中止すること。消費税の使途を当初の目的通り、全額を社会保障費に充てること。逆進性がある消費税増税ではなく、法人税減税政策を改め、税の応能負担の原則を柱とした税制を確立し国の財政立て直しを行うこと。医療への消費税はゼロ税率を適用すること。

１０、生活再建に至らないすべての東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除および保険料減免を、国の責任でおこなうこと。

11、東日本大震災を教訓とし、災害による被災医療機関の復旧・復興に資する恒久的な補助制度を創設すること。

12、東北電力女川原発をはじめ、既存の原発の再稼動をやめること。再生可能エネルギーの活用など、原発ゼロのエネルギー政策に転換すること。

13、憲法9条を堅持すること。

14、沖縄辺野古への新基地建設をやめること。

15、国連における核兵器禁止条約締結にあたり、唯一の被爆国である我が国も、この条約に批准することと共に、北東アジアにおける非核化を外交努力により達成すること。

以上