（2018年3月）
東日本大震災から７年を迎えて
理事長 井上 博之
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から間もなく7年になります。復興は進んでいますが、ちぐはぐさも指摘されています。目に見えるものだけではなく、見えない陰にある問題点にもしっかりと目を向けたいと思います。
宮城県内の災害公営住宅はほとんどが完成しました。待ち望んでいたはずなのに、利用できない被災者の存在が明らかになっています。また、宮城県民主医療機関連合会の災害公営住宅訪問調査の結果によると、生活上の不安の第１は「健康の不安」、次が「将来の家賃の不安」、第３が「収入の不安」でした。そして、医療費窓口一部負担金免除を継続又は復活してほしいと答えた方は６割を超していました。被災者にとって、医療費の心配は依然大きいのです。私たち医師・歯科医師は、出会うことのない受診をあきらめている被災者の存在を忘れるわけにはいきません。すべての被災者に寄り添って、被災者の現実をリアルに捉えることが求められていると感じています。国には、医療費窓口一部負担金免除という被災者支援再開を、改めて強く求めます。
医療や住まいの問題の他に、放射能汚染廃棄物の処理問題、女川原発「廃炉」要求、仙台港の石炭火力発電所問題など、復興をめぐる課題は山積しています。この間、宮城県の被災者にとって頼りになる存在となってきた「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」。当協会は、震災直後の結成時より参加してきました。県内の諸団体が連携し協力して課題解決に努力している、その役割は大きいものがあります。当協会だけでできることは限られています。連携・協力が大切です。震災からの復興に関わる多面的な問題に取り組む県内唯一の団体である「みやぎ県民センター」には、今後も積極的に参加していきます。
「まだまだ復興は道半ばにある」との想いで、今後とも気を緩めないで復興支援の課題を掲げて前へ進みます。
